役に立つ「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

銀行員が勧めてくる投資信託を買ってはいけない理由

銀行員が勧めてくる投資信託を買ってはいけない理由

 

銀行で資産運用の相談をすると、投資信託を勧められることが多いです。投資信託とは「一般人を含むたくさんの投資家から集めたお金を、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが運用する金融商品」のことです。

 

投資信託は王道の金融商品ですが、「銀行員が勧めてくる投資信託」には気を付けなければいけません。なぜなら、優良な投資信託を勧められることが少ないからです。

 

今回は「銀行員が勧めてくる投資信託を買ってはいけない理由」について詳しく解説していきます。この記事を読めば、投資信託を紹介してくる銀行員の狙いが見えてくるはずです。

 

 

理由1 銀行が勧めてくる投資信託は手数料が高い

投資信託には「販売手数料(購入時手数料)」や「信託報酬(運用管理手数料)」がかかります。そして、銀行員が提案してくる投資信託はこれらの手数料が高いことが多いです。

 

「手数料が高い=銀行が儲かる」ということなので、銀行がこのような投資信託を勧めてくるのは当然のことといえます。ただ、銀行が儲かる分、顧客の利益は少なくなってしまいます

 

そして、現代では銀行が高い手数料の投資信託を勧めてくる傾向がさらに強まっています。

 

なぜなら、低金利時代においては、融資先(企業や個人など)が支払う利息が少なくなるからです。つまり、銀行の重要な収入源である利息収入が減ることになります。そのため、銀行は投資信託の手数料を高くして、不足分を補おうとしているのです。

 

実際に金融庁の資料からも、販売手数料が高い投資信託が売れていることが分かります。以下の図は銀行の「売れ筋上位5商品の販売手数料の平均」と「販売した商品全体の販売手数料の平均」を比較したグラフです。

 

 

引用元:説明資料(金融庁)

 

このグラフを見ると、すべての年において「売れ筋上位5商品の販売手数料の平均」が「販売した商品全体の販売手数料の平均」を上回っています。つまり、販売手数料が高い投資信託が売れているのです。

 

資産運用の初心者は自分で投資信託を選ぶことができません。そのため、銀行員のアドバイスを真に受けてしまいます。そして、深く考えずに銀行員が勧めてくる投資信託を購入してしまうのです。

 

このようなデータからも、銀行員が勧めてくる投資信託は手数料が高いことが裏付けられます。

 

 

理由2 銀行は「毎月分配型」や「テーマ型」の投資信託を勧めてくる

銀行員は「毎月分配型の投資信託」や「テーマ型の投資信託」を勧めてきます。なぜなら、これらの投資信託は顧客の心を掴みやすく、簡単に売れるからです。その理由を順に説明していきます。

 

毎月分配型の投資信託

毎月分配型の投資信託とは、「運用における利益を顧客に毎月分配する投資信託」のことです。毎月一定の収入を得ることができるため、日本人にはとても人気がある投資信託です。

 

実際に金融庁の資料からも、多くの人が毎月分配型の投資信託を選んでいることが分かります。

 

 

引用元:説明資料(金融庁)

 

驚くことに9割近くの人が毎月分配型の投資信託を選んでいます。それほど人気のある投資信託なのです。

 

ただ、毎月分配型の投資信託は絶対に購入してはいけません。なぜなら、分配金としてお金を切り崩すため、いつまでたっても資産が増えないからです。将来の資産形成を考えるのであれば、毎月分配型のような「単利運用」ではなく、「複利運用」を実践するべきなのです。

 

 

また、運用成績が悪い場合は、運用益からではなく、元本を切り崩して分配金を払うことになります。毎月分配するという契約のため、銀行としてもそのような対応をせざるを得ないのです。そして、最終的には元本が少なくなり、トータルで損をしてしまうこともあり得るのです。

 

 

テーマ型の投資信託

テーマ型の投資信託も日本人に人気があります。テーマ型の投資信託とは「ITファンド」や「AIファンド」、「再生医療ファンド」のように、現代において話題になっている投資信託のことです。

 

一見すると将来性があるように思えるため、投資信託の価値も上がりそうに思えます。ただ、ブームが去ると、これらの投資信託の価値は一気に下がります。また、メディアの影響により、価格が大きく変動することもあります。テーマ型の投資信託はギャンブル性が高い投資信託なのです。

 

ところが、このテーマ型の投資信託は一般人にとてもウケが良いです。ITやAI、再生医療というワードを聞いて、将来性を感じない人は少ないはずです。

 

そのため、銀行はテーマ型の投資信託の手数料を高く設定しています。手数料が高くても、テーマ型の投資信託は売れ筋商品になるのです。

 

以上のように、銀行員が勧めてくる投資信託には必ず裏があります。日本人は日頃からよく銀行を利用しているため、どうしても銀行員のアドバイスを真に受けてしまいます。特に高齢者になるほどその傾向は強くなります。

 

必ずしも銀行員が粗悪な投資信託を勧めてくるわけではありませんが、銀行にとってメリットの大きい投資信託を紹介されるケースは多いです。銀行で投資信託を購入するときは、一度冷静になってその商品を見直すようにしてください。

 

 

まとめ

 

・銀行員は「手数料が高い投資信託」、「毎月分配型の投資信託」、「テーマ型の投資信託」を勧めてくることが多い。ただ、これらの投資信託は顧客にとってメリットが少ないため、買うべきではない。

 

『お金のガイドブック』: 無料メルマガ

 

 

関連ページ

資産運用の必要性:資産運用をすることでお金の知識を身に付ける
初心者が知るべき12種類の資産運用
資産運用の3大原則:長期、分散、積み立て
「投資」と「投機」の違い
「投資詐欺」に遭わないための4つのポイント
資産運用を行うときの心理と注意点
資産運用を始めるときのポイント:幅広く情報を集めることを意識する
資産運用では「世界経済の成長」に投資することが重要である
資産運用では「複利の効果」を利用することが大切である
資産運用の基本である「コア・サテライト戦略」
値動きの激しい金融商品は「分散」して買うべきである
究極の資産形成法である「ドルコスト平均法」
ドルコスト平均法では「平均取得単価」を考えることが重要である
国内投資には「3つのメリット」と「3つのデメリット」がある
海外投資には「5つのメリット」と「5つデメリット」がある
海外資産を保有する方法と注意点
資産を守る方法:預貯金を外貨に換える
オフショア地域で資産運用をするメリット
ニュージーランドは安定して資産運用ができる国である
リーマン・ショックを逆手に取った資産形成法
ファンド(投資信託)のデメリットとその解消法
iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は初心者向きの資産運用である
FXは危険なギャンブルである
宝くじの基礎知識:「還元率」と「当選確率」
投資と資産運用の違い:定義、リスク、時間
個人投資家と機関投資家の違い:資金力、情報、ノルマ
Contirbution to world GDP growth (図)
長期・積立・分散投資の効果(図)
ドルコスト平均法(投資信託)
値動きの激しい金融商品(図)
コア・サテライト(図)

ホーム メルマガ登録 運営者情報 サービスメニュー メディア掲載 お客様の声 お問い合わせ