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海外に資産を移す方法と注意点

海外に資産を移す方法と注意点

今後の日本の情勢を考えると、国内資産だけを持つことはあまりおすすめできません。日本が国家破産をすることはないと思いますが、インフレや円安が進行していく可能性はかなり高いです。そうなると、私たちの資産は減っていきます。

 

インフレになると物価が上がります。そうなると、同じ金額でも買える物の数が減ってしまいます。相対的に「資産の価値」が減ることになります。

 

輸入大国の日本では多くの物を輸入に頼っています。円安になればなるほど、より多くの円を支払わなければ物が手に入りません。相対的に「資産の価値」が減ることになります。

 

今後は長期のインフレトレンドであり、円安トレンドです。資産が減っていくことは、私たちではどうすることもできません。大切なのは、海外にも資産を持つことです。仮に、国内の資産が減っても、相対的に海外の資産は増えていきます。

 

今回は海外に資産を移す方法と注意点について解説していきます。

 

海外に資産を移す方法
海外に資産を移すことに慣れている人は少ないと思います。私たちは海外の資産運用について教育されてこなかったからです。国家は海外に個人の資産が流れることを極端に嫌います。日本の資産が減ることは、国の力が弱くなることを意味するからです。

 

海外に資産を移す方法は様々ありますが、銀行や保険会社などの「海外の金融機関と契約をする」という方法が最も一般的で安全です。

 

英語で契約をするというのは難しいかもしれませんが、契約を仲介している日本の会社があります。そういった会社のサポートを受け、契約をするのです。実際に探してみると、このような会社は意外と多くあります。

 

しかし、このような会社の存在はあまり知られていません。海外の金融機関の宣伝を行ってはいけないと決められているからです。海外の金融機関の存在が広まると、大勢の人が契約をすると考えられます。そうなると、海外に資産が流出し、日本の国力は低下します。

 

国家や政治家にとって、そうなっては都合が悪いのです。しかし、政治家自身は海外に資産を移していると考えられます。

 

年に一回、新聞で国会議員の資産が公表されます。元内閣総理大臣でも資産が数十万円と公表されています。もちろん、本当にそれぐらいの資産しかないわけではありません。公表されている資産が少ない理由はさまざまありますが、海外に多くの資産を移していることが、大きな要因の一つです。

 

海外の金融機関の宣伝をしてはいけないと決められていますが、私たち個人が契約をすることは何の問題もありません。政治家が契約をしているのがよい証拠です。もともと、海外の金融機関と契約をしてもよいように法律を変えたのは政治家です。それは、政治家自身のためだったのです。

 

個人でも金融知識に長けている人は積極的に海外に資産を移しています。私もそうですし、私のまわりでも海外に資産を移している人は大勢います。

 

海外に資産を移すときの注意点
海外に資産を移すときに注意しなければいけないことがあります。それは基本的に銀行や保険会社などの「金融機関と契約をする」ということです。これは国内外を問わず、投資において大切なポイントです。

 

海外の金融商品は魅力的なものが多いですが、投資詐欺も多いです。フィリピンのエビの養殖事業への投資や月利で5%の利益が出る金融商品など、あやしい商品はたくさんあります。

 

月利5%というと年利60%です。さすがにそんな良い金融商品はありません。世界3大投資家と言われるウォーレン・バフェットですら年間の平均利益は30%程度です。

 

全ての財産を海外資産に変えないということも重要です。インフレや円安になると資産が減りますが、必ずそうなるとも言い切れません。そうなる可能性は高いですが、そうならなかった時のために、国内資産を持っておくことは大切です。

 

将来がどうなるかはだれにも分かりませんが、おおよその流れは読むことができます。貯金は最も基本となる資産ですが、貯金しか持っていないのは危険です。金融知識をしっかりとつけ、バランスよく海外に資産を移すことが、将来に対する大きな対策となります。


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