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ファンド(投資信託)のデメリットとその解消法

ファンド(投資信託)のデメリットとその解消法

ファンドとはどのようなものなのでしょうか。ファンドを購入することにより、実質的にさまざまな企業の株を購入することになります。今回は「ファンドとは何か」、「ファンドのデメリットとその解消法」を解説していきます。

 

ファンド(投資信託)とは投資のプロに運用してもらう商品である
ファンドとは投資信託(投資を信用して委託すること)のことです。投資信託とは「投資家から集めた資金をまとめ、投資のプロが運用する商品」のことです。そのプロのことをファンド・マネージャーと呼びます。

 

ファンド・マネージャーは、投資家から集めた資金をいくつもの株や債券に分散して投資します。とても多くの資金が集まるので、さまざまな商品を分散して買うことができるのです。

 

例えば、「アメリカのバイオ関連企業のファンド」があるとします。世界中の投資家がこのファンドを買うことにより、多額の資金が集まります。ファンド・マネージャーはこの資金を使い、アメリカのさまざまなバイオ関連企業の株を購入します。

 

どの企業の株をどれくらい買うかが、ファンド・マネージャーの腕の見せどころになります。「A社の株を30%、B社を20%、C社を15%、D社を15%、E社を10%、F社を10%」のように、ファンド・マネージャーが考えうる最適な配分で株を購入します。

 

これによりリスクを分散することができます。どれか一つの会社の株価が下がったとしても、他の会社の株価が上がれば、全体としては問題ないのです。

 

そして私たちにもメリットがあります。ファンドを買うということは、「ファンド・マネージャーが選んだ複数の株を購入する」ことになります。株のセット商品のようなイメージです。

 

「どれか一つの企業の株を買うのは不安だけど、リスク分散のために複数の企業の株を持ちたい」という場合は、ファンドを買うのがよいでしょう。ファンドなら数万円程度の少額資金から投資を始めることができます。

 

ファンドのデメリットは手数料と税金である
実質的に複数の企業の株を買うことができ、リスク分散になるファンドはとても良い商品です。しかし、ファンドにもデメリットはあります。

 

デメリットの一つ目は「手数料」です。ファンド・マネージャーに運用してもらうのですから、報酬(信託報酬)を支払わなくてはなりません。また、ファンド・マネージャーが株の買い増しや入れ替えなどを行うときの手数料を払わなければならない場合があります。

 

投資のプロに運用してもらうのですから、相応の報酬や手数料が必要になります。結果的に、「手数料が引かれて、利益のほとんどが無くなった」というケースはよくあります。

 

さらに、海外のファンドを買う場合は、海外の会社と日本の会社の両方に手数料を払わなければならない場合があります。海外のファンドは高利益の物も多いですが、手数料を二重にとられては、利益のほとんどが無くなってしまいます。

 

デメリットの二つ目は「税金」です。これは自分で運用してもいえることなのですが、株などで利益が出た場合、20%の税金(所得税15%+地方税5%)がかかります。

 

例えば、100万円分の株を購入し、株価が上がり125万円になったとします。しかし、20%の税金がかかるので、25万円の税金を支払わなくてなりません。結局、手元に残る金額は、初めに投資した金額と同じ100万円です。

 

デメリットを解消するオフショア地域への投資
このようなデメリットを知ると、ファンドの魅力が薄れてしまうかと思います。しかし、そのデメリットを解消する方法があります。それは「海外の金融機関と直接契約をする」ということです。

 

特に「オフショア地域」といって、税金がほとんどかからない地域の金融機関と契約することが重要です。オフショア地域にはマン島、ケイマン諸島、香港、シンガポール、ドバイ、スイス、ルクセンブルクなどがあります。

 

いずれの地域も税金を極端に下げることにより、世界中の金融機関を集め、金融特区として発展しました。香港やシンガポールなどは金融特区としてイメージしやすいかと思います。ドバイはもともと砂漠でしたが、オフショア地域になってからは物凄いスピードで発展しました。

 

これらの金融機関と契約をすることにより、利益が出ても税金がほとんどかかりません。さらに日本の会社を通していないので、手数料も安くてすみます。世界と比べて、日本の会社の手数料はかなり高い傾向にあります。

 

この方法により、利益の多くを手に入れることができます。ポイントは海外(特にオフショア地域)の金融機関と「直接」契約をするということです

 

日本では海外の金融機関の宣伝が禁止されているので、どのような金融機関があるのかを知らない人も多いと思います。しかしながら、さまざまな情報源を持つことにより、そういった情報を知ることができるはずです。

 

テレビや雑誌で情報を仕入れるだけでなく、金融知識を持っている人との繋がりを持つことが大切です。そうすることで、さまざまな将来への対策を知ることができるでしょう。


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