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個人投資家と機関投資家の違い:資金力、情報、ノルマ

個人投資家と機関投資家の違い:資金力、情報、ノルマ

 

日本を含め、世界にはたくさんの投資家がいます。そして、投資家は「個人投資家」と「機関投資家」に分けることができます。

 

個人投資家というと、「莫大な資産を保有している人」という印象があるかもしれません。ただ、実際は投資をしていれば一般人でも個人投資家になります。

 

そのため、世の中のほとんどの投資家が個人投資家に分類されます。私も個人投資家ですし、あなたもすでに個人投資家になっているのではないでしょうか?

 

また、機関投資家とは「投資を行っている企業」のことです。銀行や保険会社、証券会社などが、機関投資家に該当します。これらの企業には「プロの投資集団」が存在し、多額の資金を運用しているのです。

 

※ 投資家というと個人をイメージするかもしれませんが、企業のような組織でも投資家と呼ばれます

 

今回は「個人投資家と機関投資家の違い」について解説していきます。この違いを知っておけば、ニュースや新聞、経済誌などの内容をより深く理解できるはずです。

 

個人投資家と機関投資家の違い

個人投資家と機関投資家には、「投資金額」、「情報」、「ノルマ」という3つの違いがあります。それぞれの違いを順に説明していきます。

 

個人投資家と機関投資家の違い その1:資金力

個人投資家と機関投資家では、投資に使える資金が圧倒的に違います。よほどの資金を持っている個人投資家でなければ、機関投資家に資金力で勝つことはできません。

 

機関投資家は企業や一般人などからお金を集め、投資を行っています。規模の大きい機関投資家であるほど、多額の資金を集めることができます。その金額は数億〜数十億円になることもあります。

 

このような資金力を持っているため、1つの機関投資家が大規模な投資を行うことで、株式市場や為替市場全体が動くこともあります。

 

個人投資家と機関投資家の違い その2:情報の質と量

機関投資家はプロの投資集団です。そのため、さまざまな方面から最新の情報を大量に入手することができます。そして、その情報を元に投資を行っているのです。

 

昔は「情報の質と量」の違いが、投資の結果に大きく影響していました。しかし、現代ではインターネットの普及により、個人投資家もさまざまな情報を得ることができるようになりました。そのため、個人投資家でも機関投資家に劣らない成果を残せるようになってきているのです。

 

個人投資家と機関投資家の違い その3:ノルマ

機関投資家の投資部門には、「いつまでにどれくらいの利益を残さなければならない」というノルマがあります。

 

そして、そのノルマを達成できなければ、会社や上司から怒られてしまいます。もし、ノルマに遠く及ばない結果であれば、「この人は結果を残せない」とみなされて、投資部門から外されることもあります。また、海外の企業ではクビになってしまうことさえあるのです。

 

それに対して、個人投資家にノルマはありません。投資で儲けようが損をしようが、誰に怒られるわけでもありません。すべて自己責任になるのです。

 

機関投資家に投資を依頼することもでき


個人投資家のなかには、機関投資家の投資を参考にする人がいます。ただ、そのような方法を実践しても、同じ成果が残せるわけではありません。

 

なぜなら、個人投資家が機関投資家の投資方法を真似しても、どうしても一歩遅れてしまうからです。そのため、このようなやり方では利益を出すことは難しいです。

 

それならば、いっそのこと機関投資家に運用を依頼した方がよいです。プロの投資集団の投資戦略に乗ることで、機関投資家と同じ成果を得ることができます。そして、機関投資家に運用を依頼する方法は簡単です。「銀行や保険会社、証券会社などが販売している金融商品を購入する = 機関投資家に運用を依頼する」ということになるからです。

 

ただ、機関投資家に運用を依頼すると、手数料が取られてしまいます。さすがに、プロの投資集団が無償で投資を引き受けてくれるわけはありません。

 

手数料の金額は機関投資家や金融商品によって異なりますが、日本の銀行や保険会社、証券会社などは販売手数料や運用管理手数料などが高い傾向にあります。ただ、インデックスファンドやETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)などの金融商品であれば比較的手数料が安いです。

 

機関投資家に依頼する場合は必要以上に高額な手数料を取られないように、しっかりと情報を集め、さまざまな金融商品を比較してから購入するようにしてください。

 

以上のように、個人投資家と機関投資家には「資金力、情報、ノルマ」という3つの違いがあります。そして、機関投資家に自分の投資を依頼することもできます。

 

自分の投資に自信がない人は、手数料の安い金融商品(インデックスファンド、ETFなど)を購入するとよいと思います。一方、「投資先は自分で選びたい」と考えるのであれば、株式や不動産を購入すればよいでしょう。いずれにしろ、自分の運用スタイルは自分で決めなければなりません。

 

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