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資産運用の必要性:資産運用をすることでお金の知識を身に付ける

資産運用の必要性:資産運用をすることでお金の知識を身に付ける

 

『お金のガイドブック』を運営していると、「資産運用をした方がいいのかな?」と聞かれることがあります。

 

本人の選択になりますが、将来のことを考えると資産運用はしておくべきです。なぜなら今後の日本の情勢を考えると、預貯金をしているだけでは自分の資産を守れないからです。

 

ただ、資産運用にリスクは付きものです。必ず儲かるというわけではありません。必要性を見極めた上で、自分に合った資産運用を実践することが大切です。

 

そこで今回は、「資産運用の必要性」について解説していきます。今回の記事を読めば、資産運用を実践するべき理由を理解できるはずです。そして、自分なりに腹落ちしてから、資産運用を始めるようにしてください。

 

国は借金の割合を小さくしようとしている

前述のとおり、預貯金をしているだけでは自分の資産を守ることができません。その理由として、「日本の金融情勢」があります。

 

日本は世界有数の借金大国です。その借金額は1,000兆円を超えています。そして、この借金が毎年数十兆円のペースで増え続けているのです。

 

国家の借金なので、企業や個人の借金と比較することはできませんが、さすがに1,000兆円という金額は異常です。その額はGDP(国内総生産)の2.5倍にもなります。この値は世界第1位で、2位のギリシャや3位のレバノンを大きく突き放しています。

 

そして、国にこれほど莫大なお金を貸しているのは、私たち国民です。私たちが銀行やゆうちょ銀行に預けているお金は、それぞれの金融機関を通して国に借りられていたのです。

 

政府はこの問題を解決するために、お金を大量に発行しています。異次元金融緩和やアベノミクスなどが、この政策に該当します。お金を大量に発行することで、借金の割合が薄まるのです。このことについて、以下で具体例を用いて解説していきます。

 

国民の資産を合計すると、約1,700兆円になります。つまり、借金の割合は「資産の6割ほど(1,000兆円÷1,700兆円)」です。このまま借金が増え続ければ、国はお金を借りる相手がいなくなり、国家が破産してしまいます。国はそのような事態を避けるために、お金を大量に発行しているのです。

 

極端な話ですが、国がお金を大量に発行し、国民の総資産が3,000兆円になったとします。そうなれば、借金の割合は「資産の3割ほど(1,000兆円÷3,000兆円)」になります。借金の額は変わりませんが、借金の割合が小さくなるのです。国はこのようにして借金対策を進めています。

 

国が借金対策を行うと、国民の資産が減る

国がお金を大量に発行すれば、日本の借金問題は解決へと向かいます。ただ、その影響を受けるのは私たち国民です。

 

先ほどの具体例では「国民の総資産が3,000兆円になる」と仮定しましたが、実際はそのようにはなりません。国が発行したお金は、金融機関に留まるからです。国と金融機関はそのお金を用いて、日本経済をコントロールしていきます。

 

つまり、実際に国民の資産が増えるわけではないのです。ただ、お金の流通量が増えたことにより、インフレが起こってしまいます。日本に存在する「物の数」は変わらないのに、お金の流通量が増えれば、物価が上がるのは当然の理屈といえます。

 

仮にあなたが1,000万円を持っていても、物価が上昇すればその価値はどんどん減っていきます。つまり、預貯金を持っているだけでは資産価値が目減りしていくのです。

 

一方、預貯金を保有するだけでなく、資産を他の形に変えておけばインフレの影響を受けることはありません。このように、資産運用を行うことは、資産を守ることに繋がるのです。

 

株や保険、不動産、海外投資など、資産運用のやり方はたくさんあります。ただ、大原則として「世界経済の成長に投資する」ということを覚えておいてください。

 

世界の人口はこれからも増えるので、世界経済も成長していきます。その成長軌道に乗せるようにして資産運用を行うのです。そのため、海外投資信託やオフショア投資などを行うことで、高確率で資産を増やすことができます。

 

資産運用をすることで「お金の知識」が身に付く

預貯金をしているだけでは将来の対策として不十分な理由は、「日本の金融情勢」だけではありません。預貯金しているだけでは得られないものがあるのです。

 

それは、「お金の知識」です。

 

日本人は外国人に比べてお金の知識が少ないです。あまり実感はないかもしれませんが、日本の金融教育は他の先進国に比べてかなり遅れています。

 

海外では「将来の資産形成は国に任せるのではなく自分自身で行う」という考えが定着しています。そのため、お金の教育に力を入れている国が多いです。

 

例えば、アメリカでは小学校の授業に投資のカリキュラムを組み込んでいます。そのため、アメリカでは幼少期から投資を始める学生も珍しくありません。

 

また、イギリスでは中学校から経済や金融について学びます。イギリスでは「経済や金融の知識を持つことが人間力の一つになる」と考えられているのです。

 

私たちが今までの教育で得られなかった金融知識を得るためには、実践で学ぶしかありません。自分で資産運用を行うことが、お金の知識を身に付けることに繋がるのです。

 

仮に、数年後に「預貯金をし続けた場合の資産」と「資産運用をした場合の資産」が同じ価値だったとしたら、資産運用をした方が得をしたことになります。なぜなら、その分のお金の知識を得ることができたからです。

 

資産運用を始めるときの注意点

前述のとおり、「世界経済の成長に投資する」という大原則はありますが、資産運用のやり方に正解はありません。資産運用によってメリット・デメリットがあり、その人に向いているものと向いていないものがあるからです。

 

そのため、まずは資産運用の勉強を始め、徐々に知識を付けていくことが大切です。このサイトでもさまざまな「お金の知識」を紹介しているので、参考にしてみてください。

 

ただ、資産運用を始めるときに注意してもらいたいことがあります。それは、「金融商品を販売している人の狙い」です。

 

金融商品にはさまざまなものがあります。銀行が勧めてくる「投資信託」であったり、証券会社が勧めてくる「株」であったりします。不動産屋であれば「マンションなどの不動産」を勧めますし、保険の営業マンであれば「保険」の加入を勧めてきます。

 

金融商品の種類は無数にありますが、それらの商品を販売している人には共通の狙いがあります。それは「商品を売りたい」という思いです。基本的にはどのような商品でも、顧客に買ってもらうことで手数料が発生します。つまり、販売している人の儲けになるということです。

 

もちろん、顧客の将来の資産形成のために金融商品を提案してくる人も大勢います。ただ、それと同時に「手数料で儲けたい」という考えも持っています。そのような人のいうことをそのまま鵜呑みにするのではなく、「自分にとって本当に必要な金融商品は何か」を考えてから購入することが大切です。

 

以上のように、将来のことを考えると、預貯金をしているだけでは資産が目減りする可能性が高いです。自分の資産を守るためにも、お金の知識を身に付けるためにも、あなたも資産運用を始めてみてはいかがでしょうか?

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