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国内投資には「3つのメリット」と「3つのデメリット」がある

国内投資には「3つのメリット」と「3つのデメリット」がある

 

投資は「国内投資」と「海外投資」に分けることができます。その名の通り、日本国内の金融商品に投資することを「国内投資」、海外の金融商品に投資することを「海外投資」といいます。

 

それでは国内投資と海外投資ではどちらがよいのでしょうか?

 

この問いに対する明確な回答はありません。なぜなら、それぞれにメリット・デメリットがあるため、どちらが良いとは一概にいえないからです。そのため、各々のメリットとデメリットを把握した上で、投資先を選択することが重要になります。

 

今回は国内投資に焦点を当てて話を進めていきます。国内投資のメリットとデメリットについて解説していくので、国内の金融商品(株や債券、投資信託、不動産など)の購入を検討している人はしっかりと概要を把握しておきましょう。

 

 

国内投資には「3つのメリット」がある

国内投資には「金融商品の価格変動が小さい」、「預貯金より利回りが良い」、「手軽に投資できる」という3つのメリットがあります。

 

 

金融商品の価格変動が小さい

海外の金融商品に比べると、国内の金融商品は価格があまり変動しません。日本経済は安定しているため、その影響が金融商品に反映されているのです。

 

※株式であれば、価値(株価)が大きく変動することがあります。経営状態が悪化し株価が下がることもあれば、ヒット商品の発売などにより株価が上がることもあるからです

 

ところが、海外(特に発展途上国)の金融商品は価格が大きく変動することがあります。経済情勢が不安定なので、どうしても金融商品の価値が乱高下してしまうのです。

 

 

預貯金より利回りが良い

国内の投資信託や債券、株式などの利回りは、預貯金よりも良いです(株式は配当金や株主優待などを加味しています)。

 

「投資信託や債券、株式の利回りが良い」というよりは「預貯金の金利がものすごく低い」と言い換えた方がよいかもしれません。世界と比較すると異常と思えるほど、日本の預貯金には利息が付かないのです。

 

ただ、投資にはリスクが付きものなので、株や投資信託で損をする可能性もあります。結果的に預金や貯金をしていた方が、資産が減らなかったということもあり得るのです。

 

 

手軽に投資できる

日本では銀行や証券会社、保険会社など、さまざまな金融機関で手軽に投資することができます。当たり前ですが、日本語で説明してくれるので、日本人である私たちは投資の内容を理解しやすいです。

 

そして、金融機関と契約をすれば詐欺に遭うことはありません。国内投資であれば、初心者でも安心して始めることができるのです。

 

ちなみに、金融機関以外でも投資することができます。企業や個人で投資案件を扱っている場合があるのです。しかしながら、そのような案件は詐欺の可能性があるので、基本的には手を出さないようにしましょう。

 

 

国内投資には「3つのデメリット」がある

国内投資には「手数料が高い」、「税金が高い」、「優良な金融商品を勧められない」という3つのデメリットがあります。これらのデメリットがあるからこそ、「投資をしても儲からない」というイメージを持つ日本人が多いのです。

 

 

手数料が高い

金融商品を購入する場合、必ず手数料が発生します。そして、国内の金融商品は販売手数料や信託報酬などの手数料が高い傾向にあります。

 

以前より日本の金融機関は手数料によって大きな収益を上げていました。銀行や証券会社、保険会社などが、主要都市の駅前に大きなビルを建てたり、テレビCMを流せたりするのはそれだけ儲けているからなのです。

 

2016年からは顧客も金融商品の手数料を把握できるようになりました。金融庁が金融機関に対して金融商品の手数料を明示するよう義務付けたのです。

 

ただ、手数料の項目を細分化して、手数料の総額が不透明になっていることがあります。金融商品の説明書(目論見書や運用報告書など)には書いてありますが、細かすぎて顧客が把握しきれないのです。

 

資産が増えないと「運用がうまくいかなかったのかな?」と思うことがありますが、実際は「多くの手数料がかかっていた」ということもあるのです。

 

インデックスファンド(日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの基準値と連動した値動きをする金融商品)を活用すれば、比較的安い手数料で投資を行うことができます

 

 

税金が高い

投資によって利益を得た場合、キャピタルゲイン税やインカムゲイン税などの税金を払わなくてはいけません。

 

例えば、とある企業の株式を100万円分購入したとします。その後、株価が上昇し、200万円の価値になったとします。この場合は、利益となる100万円にキャピタルゲイン税がかかります。その税率は約20%なので、20万円ほどの税金を払わなくてはならないのです。

 

世界各国で税率は違うので一概にはいえませんが、日本は投資に関連する税金が高いです。一方、世界には香港のようにキャピタルゲイン税やインカムゲイン税が0%の国もあります。

 

NISA(積み立てNISA)やiDeCoを活用すれば、一定額までは非課税で運用することができます

 

 

優良な金融商品を勧められない

上述のとおり、国内投資を行う場合は銀行や証券会社、保険会社などの金融機関から金融商品を購入することになります。そして、そのときに銀行員や証券マンから金融商品の説明を受けることになります。

 

ここで気を付けなければならないのは、「金融機関は顧客にとってベストな商品を勧めてくるわけではない」ということです。

 

なぜなら、銀行や証券会社、保険会社には「売りたい商品」があるからです。そして、銀行員や証券マンはその商品を売るための「営業マン」です。そのような人たちの話を聞くときは、「相手が売りたい商品を提案してくるだろうな」という意識を持つようにしましょう。

 

誰でも手軽にできる国内投資だからこそ、営業マンの話に流されてしまう危険があるのです。

 

以上のように、国内投資には「3つのメリット」と「3つのデメリット」があります。国内投資は「安定した運用がしたい」と考える人に向いている投資なので、デメリットをきちんと理解した上で実践するようにしましょう。

 

 

まとめ

・国内投資には「金融商品の価格変動が小さい」、「預貯金より利回りが良い」、「手軽に投資できる」という3つのメリットがある。

 

 

・国内投資には「手数料が高い」、「税金が高い」、「優良な金融商品を勧められない」という3つのデメリットがある。ただ、ネット証券やインデックスファンドを活用すれば、比較的安い手数料で投資を行うことがでる。また、NISA(積み立てNISA)やiDeCoを活用すれば、一定額までは非課税で運用することができる

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