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日本の借金が増え続ける本当の理由

日本の借金が増え続ける本当の理由

 

日本には1,000兆円以上の借金があります。そして、その金額は増え続けています。政府もさまざまな対策を講じていますが、借金の増加に歯止めがかかっていないのが現状です。

 

借金が増える理由は「収入より支出が多いから」です。個人や企業の借金と同様の理屈で、日本の借金は増えているのです。

 

国の収入は「税金」です。その年によってばらつきはありますが、平均すると毎年約50兆円もの税収があります。それに対して、国の支出である「国家予算」は、毎年約90兆円もかかっています。

 

つまり、「国家を運営するためのお金が40兆円も足りていない」いうことになります。はたして国は、不足しているお金をどこから捻出しているのでしょうか?

 

国は国債を発行することで、多額の資金を調達している

国は「国債(国庫債券)」を大量に発行しています。そして、その国債を銀行やゆうちょなどの金融機関に買い取ってもらうことにより、多額の資金を得ているのです。

 

国債とは「国が発行する債券」のことです。そして、国債には「株式」と同じような機能があります。

 

国債には利息が付きます。そのため、金融機関は国債を長期で保有することにより、資産を増やすことができるのです。国債の利息は、株式でいうところの「配当金」になります。銀行などの金融機関からすれば、国に「投資」していることになるのです。

 

また、国としては、国債を資金調達の目的で発行します。国債を金融機関に買い取ってもらい、満期が来たら一定の利子を付けて返すのです。あらかじめ満期と利子が決まっていることが、株式との大きな違いになります。

 

視点を変えると、国は金融機関から「借金」をしていることになります。つまり、国債は「借用書」のように捉えることもできます。

 

このように、国は金融機関に国債を買い取ってもらうことで、莫大なお金を手に入れているのです。

 

※個人でも国債を購入することができます。ただ、銀行の利率同様に、非常に金利が低いのが現状です。

 

国が借りているお金は、国民の預貯金である

ここで考えてもらいたいのが、「金融機関が保有しているお金は誰のものか」ということです。

 

金融機関は自己資本を保有していますが、そのお金は金融機関のメインとなる資産ではありません。金融機関が保有している資産のほとんどは、「私たち国民が預けているお金」なのです。

 

つまり、金融機関は私たちの預貯金を使って国債を購入しているのです。言い換えると、「私たちの預貯金が間接的に国に借りられている」ということになります。

 

前述のとおり、国は毎年40兆円も借金をし続けています。借金は利息を付けて返さなくてはならないので、その金額が増え続けるのは当然のことといえます。

 

「消費者金融からお金を借りたら、雪だるま式に借金が増えて破産した」という話を聞くことがありますが、今の日本がまさにこの状態なのです。

 

日本の借金が膨らんだ本当の理由

国の借金がここまで膨らんだ理由は、国家予算の無駄遣いにあるといわれていました。しかし、国家予算は削減されるどころか、増える一方です。事業仕分けなどの政策が行われたにも関わらず、国家予算はまったく減っていないのが現状なのです。

 

ここまでくると、「国が無駄遣いをしていた」という見解は間違っていたことになります。

 

日本は1億を超える人口とさまざまな産業を保有している国です。高齢化に伴う医療費の増大など、これからもたくさんのお金がかかることは間違いありません。そうなると、90兆円前後の国家予算は必要になると考えられます。

 

それならば、借金が膨らんだ本当の理由は何なのでしょうか? 支出が多いということでなければ、答えは1つしかありません。

 

国の収入は少なかったのです。つまり、税金が足りなかったということになります。国家予算が90兆円であるならば、本来であれば同額の税金を徴収しなければなりません。

 

もともと日本は税金が安い国でした。1989年までは消費税すらありませんでした。消費税が導入されてからも、数%の時代が長く続きました。20%を超えるヨーロッパ諸国と比べると、まだまだ消費税率が安いのが現状です。

 

消費税が1%上がると、税収が2兆円増える(人口減少に伴う消費の減少により、この税収は変動します)といわれています。10%で20兆円、20%で40兆円の増税効果です。仮に消費税が25%であるならば、国家予算の大部分を賄えることになります。

 

所得税に関しても同じことがいえます。一見すると他国に比べると日本の所得税は高いように見えますが、必ずしもそうとはいい切れません。

 

日本では累進課税制度により、所得が多い人は40%を超える税率が適用されます。確かにそれくらいの税率であれば、他国と比較しても高い水準になります。ただ、所得が多い人ほど節税対策を施します。

 

そのうえ、学生や高齢者など国民の60%もの人には、所得税の支払い義務がありません。つまり、私たちが考えているほど所得税は大きな収入にはなっていないのです。

 

それでは、このような現状があるにも関わらず、なぜ政府は税率を大きく変えなかったのでしょうか? そのようにしなかったのには、政府としても「税金を上げたくない理由」があったからなのです。

 

国が税金を安くしていた理由

政府は常に国民の心理を考えています。政権を維持するためには、できるだけ国民の考えに沿った行動を取らなければなりません。

 

そのような観点から考えると、「増税」は最悪の方法であることが分かります。なぜなら、「税金が上がる」と聞いて、良い印象を持つ国民はほとんどいないからです。

 

しっかりと金融の勉強をしている人なら「ある程度は仕方ないか」と思いますが、そうでない人が大半を占めています。このような現状になっているのも、日本人が「お金の勉強」をしないからなのです。

 

政権を維持するためにも、政府は出来るだけ税金を上げないようにしてきました。

 

しかし、その代償が1000兆円という莫大な借金として跳ね返ってきています。政府は長期政権を維持できたかもしれませんが、日本の財政は先進国で類を見ないほどのひどい状態になってしまいました。

 

もしあなたが何も考えずにお金を貯めているのであれば、あなたの預貯金は日本の財政と共倒れしてしまいます。日本は外国から借金をしているわけではないので、国家破産になることは考えにくいです。ただ、国の借金のしわ寄せは、私たち国民が受けることになります。

 

私たちは日本がこのような現状にあることをしっかりと認識しなければなりません。その上で、自分や家族の将来を守るために、さまざまな対策を講じていかなければならないのです。


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