一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

オフショアを用いた相続税対策

オフショアを用いた相続税対策

あなたの両親や配偶者が亡くなった場合、相続税が発生することがあります。日本は相続税が高いので、場合によってはかなりの金額を納めなければなりません。

 

ただ、相続税には基礎控除があります。基礎控除とは、「相続税の対象となる遺産から差し引ける金額」のことです。基礎控除がある分、課税対象となる金額が低くなります。つまり、ある一定基準以下の遺産を引き継いだ場合は、相続税の支払いを免除されることになるのです。

 

相続税の基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

 

例えば、夫が亡くなり、妻と子ども二人が残されたとします。この場合は、法定相続人が三人となり、基礎控除は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。つまりこの場合は、夫の遺産(土地や建物も含む)が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

 

ただ、多額の遺産を相続すると、相続税を払わなければなりません。例えば、上記の例で相続税の対象となる遺産が1億円であれば、1,450万円(妻の相続税:800万円、子どもの相続税:それぞれ325万円)もの相続税を払う計算になります。

 

いくら1億円もの遺産を手に入れることができたからといって、それほどの相続税を払うことになっては大きな出費になります。さらに、相続税は現金で払わないといけないため、土地や建物を早急に現金化しなければなりません。

 

そこで、相続税対策が必要になります。さまざまな対策があるのですが、今回は「オフショアを用いた相続税対策」について紹介していきます。有効な対策となるので、ぜひその方法を学び取ってください。

 

オフショアとは税金がかからない地域である
オフショアとは、「税金がかからない地域」のことです。日本にその地域はありませんが、マン島や香港、シンガポール、ドバイなど、世界には40ケ所以上ものオフショアがあります。

 

オフショアでは税金がかからないので、所得税、法人税、譲渡税、キャピタルゲイン税(資産運用などによって得た利益にかかる税金)などの税金を払う必要がありません。

 

そのため、個人でも資産運用を行うことにより、資産を大きく増やすことができます。月々数万円の積み立てで、将来的には1億円以上の資産を築くことも可能です。

 

オフショアを用いた相続税対策
オフショアでは相続税もかからないため、相続税対策に用いることもできます。もし、上記と同じように1億円もの金額が相続税の対象になったとしても、オフショアであれば相続税を払う必要がありません。つまり、1,450万円もの節税ができるということです。

 

オフショアで遺族の資産を相続するには、「オフショアの金融機関の口座を親子の共同名義で開設する」など、特定の対策を講じなければなりません。一見すると難しそうにも思うかもしれませんが、実際は誰でもできることです。

 

ただ、その資産を日本に戻すときに税金がかかります。オフショアで運用したり、相続したりする間は税金がかかりませんが、日本の銀行などに戻すときに日本の法律が適用されます。そこで利益確定とみなされるため、税金を払うことになるのです。

 

それでもキャピタルゲイン税や相続税を払う必要がないというのは非常に大きなメリットになります。日本で貯金しておくよりも、大きな財産を残すことができるでしょう。

 

相続税対策にはさまざまなものがありますが、「オフショアを用いた相続税対策」は財産を守る上でとても有効な手段です。日本ではあまり知られていない対策ですが、実際に行っている人はかなりの金額を節税できています。

 

あなたもオフショアでの資産運用と相続税対策を考えてみてはいかがでしょうか?


ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ