老後にかかるお金:老後では月々24万円が必要になる

老後にかかるお金:老後では月々24万円が必要になる

老後にかかるお金:老後では月々24万円が必要になる

 

日本は高齢化が進み続けています。内閣府の予測によると、2050年には日本人の38%が高齢者(65歳以上)になるといわれています。一方、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の割合は51%まで落ち込むと予測されています。

 

つまり、1.3人で1人の高齢者を支えなければならないのです。

 

高齢化が進行している大きな要因の一つに、平均寿命の伸長があります。平均寿命が延びているということは、それだけ「老後」の時間が長くなるということです。サラリーマンであれば、定年を迎えてから死を迎えるまで20〜30年間もあります。その時間をどのように過ごすかは、人生においてとても重要です。

 

そして、老後の生活において大切なのは「健康」と「生きがい」といわれています。そのどちらかでも欠けてしまうと、充実した余生を送ることはできません。

 

ただ、その二つ以外にも大切なものがあります。それは「お金」です。普通の人であれば、お金がないと精神的に不安定になってしまいます。ただでさえ老化で身体が弱っていくのに、金銭的な不安も抱えていては、安心して生活することはできません。

 

そのため、「老後の生活ではどのようなお金がどれくらいかかるのか」を把握し、若い頃から準備をしておく必要があります。

 

そこで今回は「老後にかかるお金」について解説していきます。あなたの将来にも関わってくることなので、概要をしっかりと理解してください。

 

一般家庭が生活するのに必要なお金

老後にかかるお金の前に、「一般家庭が生活するのに必要なお金」について説明していきます。そのお金は基本的に以下の8種類に分けられます。

 

1、 生活費:食費、電気代、ガス代、水道代、電話代、日用品費など
2、 税金:所得税、住民税、固定資産税、自動車税など
3、 社会保険料:健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料、労災保険料など
4、 住宅関係費:住宅ローン、下水道料金など
5、 車関係費:車のローン、ガソリン代、車検代など
6、 保険料:生命保険料、医療保険料、火災保険料、自動車保険料など
7、 教育費:学費、塾代など
8、 その他:冠婚葬祭時の出費、お中元・お歳暮など
※ 固定資産税は住宅関係費に入れることもあります
※ 自動車税、自動車保険料は車関係費に入れることもあります

 

老後の生活では出費が少なくなる

続いて「老後にかかるお金」について解説していきます。あまり意識したことがないかもしれませんが、老後の生活では出費が少なくなるのです。具体的には、以下の4つの出費がなくなります。

 

1、 所得税
仕事をリタイアしているので、所得がありません。そのため、所得税を払う必要もありません。また、所得によって変動する住民税もかなり安くなります。

 

2、 年金保険料、雇用保険料、労災保険料
仕事をしていないので、これらの保険料を払う必要がありません。また、高齢者になると年金保険料を払うのではなく、年金を受け取る立場になります。

 

3、 住宅ローン
仕事をリタイアする頃には住宅ローンの支払いが終わっていることが多いです。そのため、老後の生活では住宅関係費も少なくなります。

 

4、 教育費
教育費は家庭にとって最も大きい出費になります。ただ、仕事をリタイアする頃には子どもが成人になっていることが多いので、老後の生活では教育費がかかりません。

 

※ 大きな家を建てたり、子どもが公立の学校に通ったりするなど、家庭によっては住宅費が一番の出費になることもあります

 

このようにして見ると、「老後の生活ではあまりお金がかからない」ということが分かると思います。生活費、車関係費、保険料などが出費の中心となると覚えておきましょう。

 

老後の生活では月々24万円が必要になる

最後に「老後では具体的にどれくらいのお金がかかるのか」を説明していきます。

 

老後に必要となるお金については「生命保険文化センターの意識調査」や「総務省の家計調査」などで試算されています。

 

調査によって微妙な違いはありますが、高齢の夫婦が一般的な生活をしていくためには平均で月々24万円が必要になるといわれています。ある程度裕福な生活をするとなると、月々30〜40万円ものお金が必要になります。

 

老後になれば年金をもらうことができるので、足りない分を貯蓄などで賄うことになります。例えば、夫がサラリーマン(厚生年金)で、妻が専業主婦(国民年金)の家庭であれば、月々約20万円が給付されます。この場合、足りない4万円を預貯金などから補わなければなりません。

 

また、夫も妻も国民年金である場合は、月々約10万円しか給付されません。厚生年金と比べると大きな違いがあることが分かると思います。ちなみに私の実家は自営業なので、両親は月々10万円程度しか年金をもらえていませんでした。

 

このように、家庭によって給付金額が違うので、自分のケースをしっかりと計算しておくことが大切です。

 

ただ、将来は間違いなく年金受給額が少なくなります。このまま状況が悪化していけば、「夫婦合わせて5万円しかもらえない」という事態になりえるかもしれません。そうなると、さらに多くのお金を自分で準備しておかなければなりません。

 

以上のように、若い頃ほどでないとはいえ、老後の生活においてもさまざまなお金がかかります。老後になったときに困ることのないように、若い頃から将来設計を行い、資産を形成しておく必要があります。

 

そして、資産形成のためには金融知識を身に付けておかなければなりません。このサイトでも役に立つ「お金の知識」を紹介しているので、ぜひ学び取ってください。

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