【サラリーマン必見】確定申告で税金を戻す方法

【サラリーマン必見!】確定申告で税金を戻す方法

【サラリーマン必見!】確定申告で税金を戻す方法

【サラリーマン必見】確定申告で税金を戻す方法

収入を得ている人であれば、所得税を納めなければなりません。それは、サラリーマンも自営業者も経営者も同じです。

 

所得税:所得にかかる税金
所得:収入から経費を引いた残りのお金

 

サラリーマンの所得税は会社が払ってくれているので、自分で確定申告をする必要がありません。ただ、給与以外の収入(不動産収入、株の配当収入など)を得ている場合は、サラリーマンでも確定申告をしなければならないのです。

 

このように聞くと、「また税金を払うのか、、、」と気を落とすかもしれません。しかし、確定申告をすることにより、税金が戻ってくるケースがあります。それはいったいどのような場合なのでしょうか?

 

今回は「確定申告で税金を戻す方法」について解説していきます。サラリーマンには必見の内容になるので、払い過ぎた税金の戻し方をよく理解しておきましょう。

 

 

 

年末調整を行うと、払いすぎた税金が戻ってくる

確定申告の前に、年末調整について少し説明していきます。

 

実は、会社が払ってくれている所得税は正確な金額ではありません。年末にならないと一年間の所得が確定しないので、給与からおおよその金額が所得税として差し引かれているのです。そのため、税金を払いすぎているケースが出てきてしまいます。

 

このような場合、サラリーマンは「払いすぎた税金を戻す手続き」をしなければなりません。この手続きを「年末調整」といいます。生命保険に加入している場合や配偶者や子どもがいる場合、一定額以上の医療費がかかった場合は、年末調整を行うことで税金が還付されるのです。

 

ただ、副業で損失を出した場合や株で損をした場合は、年末調整では税金が還付されません。その場合は、確定申告を行わなければならないのです。

 

 

確定申告で税金を戻す方法

通常であれば「確定申告を行う=税金を払う」というイメージかと思います。ただ、以下のケースでは、確定申告を行うことにより税金が戻ってくることがあります。いずれのケースも損失があったり経費がかかっていたりするため、課税所得が少なくなるのです。

 

退職金をもらった

会社を退職すると、退職金をもらうことになります。通常であればそのときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。その申告書を提出していないと、多額の税金を払うことになってしまうのです。万が一、そのような状況になっても、確定申告を行うことにより払いすぎた税金を戻すことができます。

 

株で損をした

株の売買で損をしていれば、損失分を所得から差し引くことができます。つまり、プラス(給与所得など)とマイナス(株の損失)を打ち消すことにより、所得を少なくすることができるのです。

 

不動産で経費がかかった

不動産にかかった経費(修繕費や固定資産税、交通費など)を損失として計上します。この経費はマイホームでも投資用不動産でも同様です。

 

私もサラリーマン時代から、不動産の経費を確定申告に入れていました。年間で60万円ほどの税金還付を受けていたのです。

 

副業で経費がかかった

副業にかかったお金を経費とみなすことができます。例えば、転売をしている人であれば、商品の仕入代金や交通費などが経費になります。

 

盗難や災害にあった

盗難や災害などの損失の一部を収入から差し引くことができます。この場合も、所得が少なくなります。

 

以上のように、確定申告を行うことによって税金が戻ってくることがあります。自営業の人であれば必ず確定申告を行うので、これらのケースは必ず確定申告に反映させます。ただ、サラリーマンは確定申告の習慣がないので、見逃してしまうことがあるのです。

 

せっかく払い過ぎた税金が戻ってくるので、サラリーマンであっても必ず確定申告を行いましょう。「サラリーマンだから確定申告は関係ない」という固定概念を捨て、自分に当てはまるケースがないか見直してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

まとめ

・サラリーマンは年末調整を行うことで、払い過ぎた税金が戻ってくる。

 

・「退職金をもらった」、「株で損をした」、「不動産で経費がかかった」、「副業で経費がかかった」、「盗難や災害にあった」などの場合は、確定申告を行うことで、税金が戻ってくることがある。

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