日本、香港、シンガポールの税金(所得税、キャピタルゲイン税など)の比較

日本、香港、シンガポールの税金(所得税、キャピタルゲイン税など)の比較

日本、香港、シンガポールの税金(所得税、キャピタルゲイン税など)の比較

私たちは日本人であるため、日本の税制について知っておく必要があります。ただ、日本だけでなく外国の税金や税率を把握しておくことも重要です。なぜなら、他国と比較することで日本の税率がいかに高いかが分かるからです。

 

そこで今回は日本と香港、シンガポールの税金および税率を比較していきます。この記事を読めば、香港やシンガポールの税金の安さに驚くはずです。

 

 

日本、香港、シンガポールの税金の比較

日本、香港、シンガポールの税金を比較すると、下図のようになります。

この中で特に大きな違いがある「所得税」、「地方税(住民税)」、「キャピタルゲイン税」の詳細について解説していきます。

 

 

所得税

香港やシンガポールの所得税は、日本に比べて税率の上限が低いです。それに対して、日本の所得税には超累進課方式が適用されているので、稼げば稼ぐほどたくさんの税金が取られる仕組みになっています。

 

例えば、課税所得が200万円であれば10%の税率が適用されるので、20万円の所得税を払うことになります。それに対して、課税所得が5,000万円であれば45%の税率が適用されるので、2,250万円もの所得税を払わなくてはなりません。

 

税金を出費として考えるのであれば、日本では高所得者になるほど損をすることになります。そのため、所得が多い人ほどさまざまな節税対策を考え、実行しているのです。

 

 

地方税(住民税)

香港やシンガポールには地方税(住民税)がありません。そのため、居住者には「住んでいることで税金が発生する」という概念がないのです。

 

それに対して、日本では10%の地方税(住民税)がかかります。仮に課税所得が300万円なら、年間30万円もの住民税を払わなくてはなりません。税率は一律ですが、所得が増えるほどたくさんの地方税(住民税)を払わなくてはならないのです。

 

 

キャピタルゲイン税

香港やシンガポールで資産運用を行う大きなメリットとして「キャピタルゲイン税がかからない」というのがあります。

 

キャピタルゲイン税とは「資産を売却して得た利益にかかる税金」のことです。株や債券、不動産の売却益などがこれにあたります。

 

香港やシンガポールにはキャピタルゲイン税がないため、投資によって得た利益をすべて手元に残すことができます。その利益を次の運用に回すことで、さらに資産を大きくすることができるのです。

 

それに対して、日本では20.315%(所得税20.315%、住民税5%)のキャピタルゲイン税がかかります。投資によって利益を得ても、2割は税金として取られてしまうのです。常に「元手」が削られることになるため、運用を続ければ続けるほど香港やシンガポールとの差は開いていきます。

 

以上のように、香港やシンガポールの税金は安いです。私たち日本人でも香港やシンガポールで資産運用を行えば、税制面の恩恵を受けることができます。すでに国内で十分に資産運用を行っている人は、税制面のメリットが大きい香港やシンガポールでの資産運用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

※香港やシンガポールで運用中はキャピタルゲイン税がかかりませんが、その資産を日本に戻す場合は税金がかかります。

 

 

まとめ

・日本と香港、シンガポールでは「所得税」、「地方税(住民税)」、「キャピタルゲイン税」において税率に大きな違いがある

 

・日本人でも香港やシンガポールで資産運用を行えば、税制面の恩恵を受けることができる。

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