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マイホームを購入すると税金の支払いを少なくできる

マイホームを購入すると税金の支払いを少なくできる

 

あなたがマイホームを購入すれば、10年間に渡って税金の支払いを少なくすることができます。これは「住宅ローン控除」を活用できるためです。

 

住宅ローン控除はマイホームを持っている人の強い味方となる制度です。そのため、マイホームを購入している人は必ずこの制度を活用しています。あなたの周りでマイホームを持っている人も、この制度の恩恵を受けているはずです。

 

そこで今回は、「住宅ローン控除の概要」や「住宅ローン控除の節税効果」、「住宅ローン控除を受けるための手続き」などについて解説していきます。住宅ローン控除は非常に重要な節税方法なので、内容をしっかりと把握しておきましょう。

 

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金が安くなる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが4,000万円残っているとします。その場合、控除額は「4,000万円×1%=40万円」となるので、所得税が40万円も安くなります。

 

一般人で所得税を40万円も払っている人はかなり少ないです。そのため、これほどの節税効果があれば、ほとんどの人が所得税の支払いを0円にすることができます。

 

私はサラリーマン時代に年間で25万円程度の所得税を払っていました。もしマイホームを持っていれば、所得税を払う必要がなかったことになります。

 

ちなみに、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、差額をもらえるわけではありません。仮に所得税が25万円で、住宅ローン控除による控除金額が40万円でも、差額の15万円を受け取れるわけではないのです。

 

ただ、この場合は住民税が安くなります。差額分の15万円が、翌年の住民税から差し引かれます(住民税は前年の所得税をもとに計算されるため)。ただ、住宅ローン控除による住民税の控除上限金額は約13万円です。その点は注意してください。

 

このように、住宅ローン控除によって所得税と住民税の両方が安くなることがあるのです。

 

住宅ローン控除の適用期間と上限金額

住宅ローン控除が適用されるのは「ローンを組んでから10年間」です。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税が安くなることはありません。それにともない、翌年の住民税に対する節税効果もなくなります。

 

また、「住宅ローン控除の上限金額は4,000万円」です。仮に高級住宅を購入し、ローン残高が1億円でも、控除金額の上限は40万円になります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる

住宅ローン控除には、配偶者控除や保険料控除などと大きく異なる特徴があります。それは所得「税」から直接差し引くことができるという点です。このメリットを理解するために、まずは他の控除について説明します。

 

配偶者控除や保険料控除などであれば、所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。具体的には以下のようなケースです。

 

【ケース1】
所得:200万円
控除額(配偶者控除など):40万円 ※所得から差し引く
課税所得:200万円−40万円=160万円

 

もし配偶者控除などを適用しなければ、課税所得は200万円のままであり、所得税は約10万円になります(計算方法は割愛します)。一方、控除を適用して課税所得が160万円になれば、所得税は約6万円になります。

 

今回のケースでは控除金額が40万円も違っても、所得税は4万円しか安くなりません。

 

それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得「税」から一定の金額を直接差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるのです。具体的には以下のようなケースです(今回は住宅ローン控除が40万円とします)。

 

【ケース2】
所得:200万円
控除額(住宅ローン控除):40万円 ※所得「税」から差し引く
課税所得:200万円

 

所得からではなく、所得「税」から差し引くことができるため、税金の支払いが大幅に安くなります。今回のケースでは課税所得は250万円のままですが、所得税の支払いは0円になります(住宅ローン控除の控除金額が所得税額を上回ったため)。

 

このような違いがあるため、生命保険料控除や配偶者控除に比べて、住宅ローン控除の方が大きな節税効果があるのです。

 

住宅ローン控除と確定申告の関係

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除されることになります。一般的にはサラリーマンは確定申告をしませんが、マイホームを購入した場合は確実に行うようにしてください。

 

以上のように、住宅ローン控除を活用すると所得税や住民税の支払いをかなり少なくすることができます。もちろんこれは大きなメリットですが、この制度に頼りすぎるのもよくありません。

 

なぜなら、住宅ローンには繰り上げ返済があるからです。繰り上げ返済をすることで、ローンを早く払い終えることができます。ローンは早く払うほど、余計な利子を払わなくてすみます。

 

ただ、ローン残高が少なくなる分、住宅ローン控除で節税できる金額も少なくなってしまいます。住宅ローン控除のメリットを活かすため、あえて繰り上げ返済をしない人もいますが、これでは本末転倒です。

 

繰り上げ返済をしてもしなくても、住宅ローン控除の節税効果はそれほど変わりません。多少繰り上げ返済をしたところで、節税できる金額が大きく変動するわけではないのです。

 

どちらかというと繰り上げ返済をした方が支払う利子を少なくできるので、トータルでは得をすることが多いです。「税金の支払いを少なくできる」と聞くと、その制度を最大限活用したくなりますが、住宅ローン控除に縛られすぎるのも禁物です。


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