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「源泉徴収」の基礎知識:対象となるお金と計算方法を理解する

「源泉徴収」の基礎知識:対象となるお金と計算方法を理解する

「源泉徴収」という言葉を聞いたことがあっても、どのような制度かいまいちよく分かっていない人もいると思います。

 

サラリーマンや公務員、パート、アルバイトなどであれば、給料をもらうときに源泉徴収によって所得税が引かれています。ただ、源泉徴収が関係しているのは、サラリーマンなどの給料だけではありません。

 

弁護士に払う報酬や作家に払う原稿料など、さまざまなお金に源泉徴収が適用されているのです。あなたはどのようなお金が源泉徴収の対象となるか知っているでしょうか?

 

今回は、「源泉徴収」についてより深く解説していきます。あなたに関わっていることもあるかもしれないので、よく読んで理解を深めてください。

 

源泉徴収の基礎知識
源泉徴収とは、「サラリーマンの代わりに会社が所得税を払ってくれる制度」のことです。この制度があるため、サラリーマンは所得税が引かれた状態で給料を受け取ることになります。

 

国が源泉徴収という制度を採用したのは、「税金を集めるときにかかる費用を削減するため」です。

 

日本では、「申告納税方式」によって所得税が集められます。基本的には働いている人が自分で所得税を計算し、申告しなければなりません。そのため自営業の人などは、確定申告を行って所得税を納付しています。

 

ただ、働いている人全員が確定申告を行うと、とんでもない件数になってしまいます。それを処理するには、莫大な手間とお金がかかります。

 

そこで国は源泉徴収という制度を適用しました。会社に「社員の所得税の計算と納付」を任せるようにしたのです。

 

日本人は、ほとんどがサラリーマン(公務員やパートなども含む)です。国は「納税にかかる手間やコスト」を会社に一任することで、大幅なコストカットに成功したのです。

 

また、個人が確定申告を行うと、ミスをする可能性があります。しかし、源泉徴収ならそのようなことはまずありえません。

 

さらに、国としては「安定して収入を得ることができる」というメリットもあります。確定申告だけでは2月〜3月でしか税収を得ることができませんが、源泉徴収なら毎月税金を徴収できます。

 

また、源泉徴収が適用されているせいで、サラリーマンは「税金を払っている」という感覚がありません。国の狙いの一つには、「サラリーマンの意識を税金から遠ざける」ということもあったはずです。

 

源泉徴収の対象となるお金
源泉徴収の対象となるのは、サラリーマンの給料だけではありません。以下のお金が、その対象になります。

 

・サラリーマンなどの給料、ボーナス
・原稿料、講演料、デザイン料
・弁護士、会計士、税理士などに支払う報酬
・プロのスポーツ選手、芸能人、モデル、ホステスなどに支払う報酬
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

 

この他にも対象となるお金はありますが、基本的には上記の内容を把握しておけば問題ありません。

 

源泉徴収の計算方法
源泉徴収の計算方法には、「100万円以下の場合」と「100万円を超える場合」の二つのパターンがあります。

 

・100万円以下の場合:支払金額 × 10.21%

 

例えば、作家に20万円の原稿料を払う場合は、「20万円 × 10.21%」となり、20,420円が源泉徴収額になります。

 

・100万円を超える場合:(支払金額−100万円)× 20.42% + 102,100円

 

例えば、プロ野球選手に3,000万円の年俸を払う場合は、「(3,000万円 − 100万円)×20.42% + 102,100円」となり、602万3,900円が源泉徴収額になります。

 

以前は、100万円以下の場合の掛け率は10%、100万円を超える場合の掛け率は20%でした。しかし、東日本大震災が起こったことにより「復興特別所得税」が徴収されることになり、それぞれ0.21%と0.42%が加算されることになったのです。

 

ちなみに源泉徴収は、基本的には「消費税も含んだすべてのお金」が対象になります。例えば、作家に支払う原稿料には消費税が含まれています。その消費税も含めて、源泉徴収額を計算することになります。

 

以上が源泉徴収の基本的な知識になります。このようにして見ると、以外と多くのお金に関わっている制度であることが分かります。


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