「住宅ローン控除」を活用すれば所得税が安くなる
最近はマイホームを購入せずに、賃貸住宅に住み続ける人が増えてきました。「数千万円の住宅ローンを組むことが人生のリスクになる」と考えるためです。
マイホームは人生で一番大きな買い物です。何十年という時間をかけて、数千万円ものお金を払う買い物は他にありません。将来に不安を感じる人は多いため、「借金を背負いたくない」と思うのも納得できます。
ただ、マイホームにはさまざまなメリットがあります。いくつかのメリットがあるからこそ、住宅ローンのリスクを背負ってでもマイホームを購入する人がいるのです。
そして、そのメリットの中でも特に重要なのが「住宅ローン控除」です。この制度を活用することにより、所得税がかなり安くなります。
今回は「住宅ローン控除の概要」や「住宅ローン控除と所得税の関係」について解説していきます。マイホームを購入した場合に、どれくらい所得税が安くなるのかを把握しておきましょう。
住宅ローン控除の基礎知識
住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金が安くなる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の１％の金額を所得税から差し引くことができます。
例えば、住宅ローンが3,000万円残っているとします。その場合、控除額は「3,000万円×1％＝30万円」となり、所得税が30万円も安くなります。
これはかなり大きな節税効果です。所得税を30万円も払っている人は多くありません。そのため、所得税の支払いが0円になることもあります。住宅ローン控除にはそれほど大きな節税効果があるのです。
ちなみに、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、差額をもらえるわけではありません。仮に所得税が25万円で、住宅ローン控除による控除金額が30万円でも、差額の5万円を受け取れるわけではないのです。
ただ、この場合は住民税が安くなります。差額分の5万円が、翌年の住民税から差し引かれます（住民税は前年の所得税をもとに計算されるため）。つまり、住宅ローン控除によって所得税と住民税の両方が安くなることがあるのです。
住宅ローン控除の適用期間と上限金額
住宅ローン控除が適用されるのは「ローンを組んでから10年間」です。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税が安くなることはありません。それにともない、翌年の住民税に対する節税効果もなくなります。
また、「住宅ローン控除の上限金額は4,000万円」と決められています。仮にローン残高が1億円でも、控除金額の上限は40万円になります。
住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる
住宅ローン控除には、配偶者控除や保険料控除などと大きく異なる特徴があります。それは所得「税」から直接差し引くことができるという点です。このメリットを理解するために、まずは他の控除について説明します。
配偶者控除や保険料控除などであれば、所得（収入から経費を差し引いた残りのお金）から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。具体的には以下のようなケースです。
【ケース1】
所得：250万円
控除額（配偶者控除など）：30万円 ※所得から差し引く
課税所得：250万円−30万円＝220万円
もし配偶者控除などを適用しなければ、課税所得は250万円のままであり、所得税は約15万円になります（計算方法は割愛します）。一方、控除を適用して課税所得が220万円になれば、所得税は約12万円になります。
今回のケースでは控除金額が30万円も違っても、所得税は3万円しか安くなりません。
それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得「税」から一定の金額を直接差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるのです。具体的には以下のようなケースです（今回は住宅ローン控除が30万円とします）。
【ケース2】
所得：250万円
控除額（住宅ローン控除）：30万円 ※所得「税」から差し引く
課税所得：250万円
所得からではなく、所得「税」から差し引くことができるため、税金の支払いが大幅に安くなります。今回のケースでは課税所得は250万円のままですが、所得税の支払いは0円になります（住宅ローン控除の控除金額が所得税額を上回ったため）。
このように住宅ローン控除には、生命保険料控除や配偶者控除を大きく上回る節税効果があるのです。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要がある
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。
それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除されることになります。一般的にはサラリーマンは確定申告をしませんが、マイホームを購入した場合は確実に行うようにしてください。
以上のように、住宅ローン控除を活用することにより、所得税（および住民税）が安くなります。この制度によって得られるメリットも考えた上で、どのようなマイホームを建てるのかを検討することが大切です。
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