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オフショアの基礎知識:オフショアでは税金がかからない

オフショアの基礎知識:オフショアでは税金がかからない

 

あなたは「オフショア」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? サーフィンをやっている人であれば知っていると思います。サーフィンでは「陸から海に向かって吹く風」を意味し、その風が吹いているときは波が高くなり、サーフィンがしやすい状態になります。

 

なぜこのサイトでオフショアについて取り上げているかというと、金融でも「オフショア」という言葉が使われるからです。実はオフショアは金融において非常に重要な意味を持っているのです。

 

そこで今回は「オフショアの基礎知識」や「オフショアと経済発展の関係性」について解説していきます。金融業界におけるオフショアについて知らない人も多いかもしれませんが、将来の資産形成のためにどのようなものかを理解しておきましょう。

 

 

 

オフショアでは税金がかからない

オフショア(offshore)は、「off(離れる)」と「shore(沖)」を合わせた言葉です。「陸から離れた場所」や「海岸線の外側」、「沖合」という意味を持っています。つまり、本国と離れた場所を指します。

 

金融用語では、オフショアは「本国とは法律や税制が異なる地域」という意味で使われます。法律や税制が異なるため、「別の国」のようなイメージを持ってください。

 

特に税金に関しては大きな違いがあります。オフショアでは税金がほとんどかかりません。そのため、タックスヘブン(租税回避地)とも呼ばれます。

 

※ 前述のとおり、本来は「本国とは法律や税制が異なる地域」のことをオフショアといいます。ただ、「ほとんど税金がかからない」という点がクローズアップされていることから、現在では「税金がかからない地域」という意味で使われることが多いです

 

税金がかからないというのは、とても大きなメリットになります。オフショアで資産運用を行い、いくら資産が増えたとしてもキャピタルゲイン税(株や債券などの資産を売却して得た利益にかかる税金)やインカムゲイン税(株の配当金や不動産収入など、資産を保有していることで得た利益にかかる税金)などの税金を払う必要がありません。

 

海外資産を日本に戻す場合は税金がかかります。また、金融商品を売却するときなど、オフショア内でも税金がかかる場合があります。

 

このような地域では世界中の資産家や投資家、金融機関、企業が資産運用を行っています。「税金がかからないから、資産を増やせる見込みが高い」と考え、オフショアに投資するのです。

 

あまり知られていませんが、日本の証券会社や投資会社などもこのような地域で運用を行っています。私たちが証券会社などから購入する商品も、オフショアの金融商品であることがあります。ただ、日本で購入すると税金や証券会社の手数料がかかってしまうので、オフショアの金融商品のメリットはなくなってしまいます。

 

 

オフショアができると経済が爆発的に発展する

世界には40ヶ所以上ものオフショアがあります。国や都市、島など、場所によってその形態はさまざまです。具体的には香港やシンガポール、マン島、ドバイなどがオフショアになります。

 

これらの地域は元からオフショアであったわけではありません。その時代の何らかの事情により、税金がかからない地域に変わっていったのです。

 

オフショアができると、経済が爆発的に発展します。税金がかからない地域になるため、世界中の資産家や投資家、金融機関、企業が次々と資産を移し、運用を行うようになります。そのようにして経済が発展していくのです。

 

例えばドバイがよい例です。砂漠だった地域がオフショアになり、短期間でとてつもない発展を遂げ、今では世界最高峰の経済特区になっています。

 

日本にはオフショアがありませんし、金融情報が閉鎖的なので、オフショアについて知らない人も多いと思います。しかし、世界には確かにこのような地域が存在するのです。

 

以上のように、オフショアでの資産運用には大きなメリットがあります。個人でもオフショアで資産運用を行うことができるので、資産保全・資産形成の選択肢の一つとして考えてもよいでしょう。

 

 

まとめ

・オフショアではほとんど税金がかからない。そのため、資産運用を行うことで、資産を大きく増やすことができる

 

・資産を日本に戻す場合やオフショア内で資産を現金化する場合などは税金が発生する

 

「国外財産調書の提出制度」の施行に伴い、5,000 万円を超える海外資産を保有する人は所轄の税務署に対して「国外財産調書」の提出が義務付けられました。預貯金や株式、債券、投資信託、不動産、配当金など、ほぼすべての海外資産が申告の対象になります。

参考:国税庁


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