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長期積立型の金融商品を解約したときの「返戻金」の概要

長期積立型の金融商品を解約したときの「返戻金」の概要

オフショア(税金がかからない地域)にはさまざまな金融商品があります。その中で最も基本となるのが、長期積立型の金融商品です。あなたがオフショアで資産運用をしたいのであれば、まず初めに長期積立型商品による運用を考えることになります。

 

長期積立型商品は「日本の銀行預金のようなもの」と思ってください。毎月、積立金をオフショアの口座に送金し、長期的な運用で資産を増やしていきます。一定の制限はありますが、送金の停止やお金の引き落としはある程度自由にできます。

 

この商品は満期(積み立てが完了する時期)を迎える前に、解約することができます。どうしてもお金が必要になった場合に解約することで、オフショアに積み立てていたお金を日本に戻すことができます。

 

ただ、解約してもすべてのお金が戻ってくるわけではありません。ある程度のお金は戻ってくるのですが、一部の資産は没収されてしまいます。そのため、長期積立型商品で積み立てを行う場合、「返戻金」について理解しておく必要があります。

 

※返戻金:満期を迎えたときや契約を解除したときに戻ってくるお金。今回は、「契約を解除したときに戻ってくるお金」のことを指します

 

そこで今回は、「長期積立型の金融商品を解約したときの返戻金」について解説していきます。この商品は満期まで積み立てを行うことが基本ですが、何かの理由で解約する場合にどれくらいのお金が戻ってくるのかを把握しておきましょう。

 

初期口座と貯蓄口座の概要
返戻金について解説する前に、長期積立型商品の構成を理解しておく必要があります。下記のとおり、長期積立型商品は初期口座(ロック口座)と貯蓄口座(自由口座)に分かれています。

 

・初期口座(ロック口座)
初期口座とはその名の通り、「初期の積立金を貯める口座」のことです。その積立期間は、ほとんどの商品で2年間になっています。「ロック口座」という別名が付いているように、初期口座のお金は満期まで引き落とすことができません。

 

また初期口座期間中は、積み立ての停止や積立金の減額(増額は可能です)、お金の引き落としができません。もし、その期間中に積み立てができなくなると、自動的に解約となってしまいます。その場合、積み立てたお金は戻ってきませんので、初期口座期間中の解約は避けるようにしましょう。

 

・貯蓄口座(自由口座)
初期口座期間が終わると、それ以降は貯蓄口座にお金が積み立てられるようになります。商品によって若干の違いはありますが、「2年1ヶ月以降は貯蓄口座にお金が貯まる」と覚えておきましょう。

 

貯蓄口座は自由度が高い口座です。積み立ての停止や積立金額の変更(増額および減額)、お金の引き落としが自由にできます。そのため貯蓄口座こそ、「日本の銀行口座」に近いイメージを持っておきましょう。

 

最終的には初期口座の残高よりも、貯蓄口座の残高の方がかなり多くなります。貯蓄口座の積立期間の方が圧倒的に長いため、増えていく資産も多いのです。20年、30年という長い時間をかけて、貯蓄口座のお金をどれだけ増やすことができるかが、オフショアでの資産運用の「キモ」になります。

 

長期積立型の金融商品を解約したときの「返戻金」の概要

 

返戻金は解約した時期によって変わる
次に返戻金について解説していきます。解約をしたときにどれくらいのお金が戻ってくるかは、解約の時期によって変わってきます。

 

・初期口座期間中に解約した場合
前述のとおり初期口座期間中に解約すると、積み立てたお金はすべて没収されてしまいます。そのため、初期の2年間の積み立てを行えない人は、この商品で運用することは諦めたほうがよいです。

 

・貯蓄口座期間中に解約した場合
貯蓄口座期間中(2年1ヶ月目以降)に解約をすると、貯蓄口座のお金は全額戻ってきます。例えば25年の契約をしていて、20年目で解約をしたとします。その場合、「貯蓄口座に貯めておいた18年分の資産」と「その資産を元に得た利益」は全額戻ってきます。

 

ただ、貯蓄口座期間中に解約しても、初期口座のお金がすべて戻ってくることはありません。満期まで残っている年数に応じて、解約手数料が発生するのです。そして、この手数料は「初期口座」に対してかかります。

 

この手数料は満期までの時間が長いほど多くなります。逆に、満期までの期間が短いほど手数料が少なくなります。仮に満期まで残存年数が20年ほどであれば、初期口座の8割程度の資産が没収されてしまいます。また満期までの残存年数が5年ほどの場合は、初期口座の3割程度の資産が没収されることになります。

 

いかに貯蓄口座に影響がないとはいえ、これほどの資産を持っていかれるのは大きな痛手になります。この背景には、「お客様に長く積み立てを続けてもらいたい」というオフショアの金融機関の意図が見えます。

 

長期積立型の金融商品を解約したときの「返戻金」の概要

 

以上のことをまとめると、「どのような場合においても解約によって影響を受けるのは初期口座のお金」であることが分かります。初期口座期間中であれば全額、貯蓄口座期間中であれば残存年数に応じてお金が差し引かれます。反対に、貯蓄口座のお金は解約によって影響を受けることはありません。

 

やむをえない理由でどうしてもお金が必要になった場合は、積立を停止してください。そして「貯蓄口座のお金」をすべて引き落とし、そのまま満期を迎えてください。このようにすれば契約は継続されます。そして、初期口座のお金はそのまま残るので損はしません。

 

今回は返戻金について説明しましたが、基本的に解約はしない方が良いでしょう。満期まで積み立てを続けるのがオフショアの基本戦略です。そうすることで、将来大きな資産を手に入れることができます。

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