オフショアの金融商品は「長期積立型」が基本である
オフショア（税金がかからない地域）には、さまざまな金融商品があります。「富裕層や資産家向けの高単価な金融商品」から「一般人向けの低単価な金融商品」まで、その種類は多岐に渡っています。
数ある金融商品の中で、一般人でも契約できるのが「長期積立型の金融商品」です。日本でも多くの人がこの商品を購入しています。もしあなたがオフショアでの資産運用を考えているのなら、長期積立型の金融商品についてよく理解しておく必要があります。
そこで今回は「長期積立型の金融商品の概要」や「長期積立型の金融商品で形成できる資産」などについて解説していきます。オフショア投資の基本となる金融商品なので、その概要やメリットなどをしっかりと把握しておきましょう。
この記事は金融情報の提供を目的としています。特定の金融商品を推奨するものではありませんのでご注意ください。
長期積立型の金融商品の概要
長期積立型の金融商品は「毎月一定額のお金を積み立て、オフショアでその積立金を運用する」という仕組みになっています。契約内容によっては毎月ではなく、3ヶ月、6ヶ月、1年ごとに積み立てることもできます。
海外の金融商品なのでイメージしにくいかもしれませんが、本質的には「国内の積立預金」と大きな違いはありません。多少の制限はありますが、積み立ても引き落としも自由にできます。
そして、この積み立ては日本にいながら行うことができます。一度契約をしてしまえば、積み立てている間は手続きをする必要がありません。余計な手間がかからないことも、多くの日本人が契約している理由です。
また、「積立金額」や「積立期間」によって、将来形成できる資産額が大きく変わります。詳細は下記の通りです。
積立金額
積立金額は数万〜数十万円の間で自由に設定できます。実際は5〜10万円で積み立てている人が多いです。
また、ほとんどの商品には「最低積立金額」が設けられています。その金額は商品によってまちまちですが、1〜5万円であることが多いです。
「毎月の積み立てが苦しくなったときのために、最低積立金額は低く設定した方が良いのでは？」と考える人もいると思いますが、必ずしもそういうわけではありません。なぜなら、積み立ては途中で停止することができるからです。
最初の1年半〜2年間は継続して積み立てなければいけませんが、それ以降はお金の支払いを止めることができます。さらに、いつでも積み立てを再開することが可能です。
また、積み立ての停止だけでなく、積立金額の変更を行うこともできます。増額も減額も自由ですが、最低積立金額を下回ることはできません。最低積立金額を支払うのも厳しい場合は、積み立てを停止するしかありません。
「一度契約したら満期まで積み立てを続けなければいけない」というわけではないので、収入や家庭事情などを考慮して、積立金額を調整することが大切です。ただ、基本的には一定額を長期で積み立てる方が、安定した運用ができるといわれています。
積立期間
積立期間は5〜30年の間で自由に設定することができます。中には40年間という長期プランの商品もあります。
実際は25年で契約する人が多いです。なぜなら、5年や10年では資産がほとんど増えないからです。資産を大きく増やすためには、複利で長期間運用する必要があります。時間をかけるほど、資産が「雪だるま式」に増えていくのです。
前述のとおり、積み立ては途中で停止することができます。ただ、その場合でも今までの積立金は継続して運用されるので、資産は増えていきます。なお、積み立てを途中で止めても、満期が延長されることはありません。
そして、オフショアで運用されている資金は、運用途中でも現金で引き落とすことができます。「満期まで待たないとお金が手に入らない」というわけではないので、日本でお金が必要になったときは引落手続きを行えばよいのです。
また、満期を迎えても、すぐにお金を受け取る必要はありません。そのままオフショアに資産を置いておき、必要なときに必要な分だけお金を引き落とせば良いのです。
長期積立型の金融商品で形成できる資産
続いて「長期積立型の金融商品で資産がどれくらい増えていくのか」ということを、具体例を用いて説明していきます。今回は最も基本的なケースとして、以下の値の積立金額および積立期間を紹介していきます。
・積立金額：5万円（毎月）
・積立期間：25年
・年間運用益：8％
※ 運用益は金融商品のファンド構成やその年の金融情勢によって変動します。大手金融機関の平均運用益が年間8％なので、今回はこの値を用いてシミュレーションを行います。
今回のケースで計算すると、25年後には約4,570万円になります（為替の影響は加味していません）。複利で運用されるため、資産が指数関数的に増えていくのです。
それに対して、日本で毎月5万円を貯金しても、25年後には1,500万円にしかなりません。オフショアの資産運用と比べると、その差は歴然であることが分かります。
以上のように、長期積立型の金融商品には、たくさんのメリットがあります。多少の制限はあるものの、積み立ての停止、減額、引き落としができることを考えると、総じてリスクは低いといえます。
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