銀行は国の財政が悪化したときに預金封鎖を行う

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銀行は国の財政が悪化したときに預金封鎖を行う

国の財政がものすごく悪くなると、銀行は「預金封鎖」を発動します。そして、預金封鎖が実施されると、国民は預金を引き出せなくなってしまいます。つまり、国民の預金が凍結されたことになるのです。

それでは、凍結された預金はどうなってしまうのでしょうか？　国の財政が安定したら預金を引き出せるようになるのでしょうか？

今回は「預金封鎖の概要」や「預金封鎖が私たちの資産に及ぼす影響」について解説していきます。また、最後に「預金封鎖の対策」も紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

預金封鎖の概要

預金封鎖とは「銀行などの金融機関が資産の引き出しを制限すること」です。預金封鎖が行われると、「1日に5千円しかお金を引き出せない」というような事態が起こります。

前述のとおり、銀行は「国の財政がとてつもなく悪化しているとき」に預金封鎖を行います。

なぜなら国の財政が急激に悪化すると、多くの国民がお金を引き出そうとするからです。国民は「国家が破産してお金の価値がなくなってしまう前に使ってしまおう」と考え、銀行を訪れます。

しかし、銀行としては国民の要望に応えることはできません。銀行は企業や個人に融資しているため、常に多額の資金を手元に置いているわけではないからです。いきなりたくさんの人から「お金を出してください」といわれても対応しきれないのです。

そこで預金封鎖を行い、お金の引き出しに制限をかけます。

ただ、銀行が預金封鎖を行うほど国の財政が悪くなっていると、回復する可能性はかなり低いです。実際には「預金封鎖が行われたら、自分の資産はほとんど戻ってこない」と思っておいたほうがよいでしょう。

なぜなら、預金封鎖が行われている間に、「通貨切り替え」が行われてしまうからです。

通貨切り替えの概要

通貨切り替えとは「現在使われている通貨の流通を停止し、新しい通貨を流通させること」です。その名の通り、国の通貨を切り替える政策です。

通貨切り替えは預金封鎖に合わせて実施されます。国と銀行は預金封鎖でお金の引き出しを制限し、その間に通貨切り替えを行います。そして、今まで使われていた通貨の価値をなくしてしまうのです。

その代わりに新しい通貨が発行されますが、国民が受け取れる金額はほんのわずかです。今まで預けていた資産価値には到底及びません。

つまり、通貨切り替えが行われたことで、国民は「資産のほとんどを国に没収されてしまった」ことになるのです。

日本で実施された預金封鎖と通貨切り替え

預金封鎖や通貨切り替えについて知ると、「本当にそんなことが起こるの？」と思うかもしれません。

もちろん、預金封鎖や通貨切り替えは日常的に起こることではありません。ただ、「今までに一度も実施されたことがない」というわけでもありません。日本でも預金封鎖や通貨切り替えが行われたことがあります。

日本は戦後に財政が悪化し、預金封鎖が実施されました。そして、預金封鎖に合わせて「新円切替（通貨切り替え）」も行われました。国民は戦後で貧窮していたにも関わらず、数少ない預金も政府に没収されてしまったのです。

ただ、預金封鎖や通貨切り替えを過去の話として終わらせてはいけません。わずかながら、現代でも預金封鎖や通貨切り替えが行われる可能性があります。

その理由には「日本の財政」が関係しています。実は現代の国家財政は戦後よりも悪いのです。

戦後に預金封鎖が実施されたとき、日本の借金はGDP（国内総生産）の2倍くらいありました。このことを一般家庭に置きかえると、「年収500万円の家庭が、1,000万円の借金を抱えている」ということになります。

一方、現代における日本の借金はGDPの約2.5倍です。つまり、数値だけをみると、戦後よりも悪くなっているのです。

現代と戦後ではさまざまな状況が異なるので、この数値だけを理由に「預金封鎖が行われる」とはいいきれません。むしろ現代で預金封鎖が発動する可能性はかなり低いです。実際に多くのアナリストも「預金封鎖が行われるとは考えにくい」と予測しています。

ただ、「日本の財政がものすごく悪い」ということは理解しておいてください。そして、預金封鎖が行われなくても、自分の資産を守るための対策は講じるべきなのです。

預金封鎖の対策：株、不動産、海外資産

最後に「預金封鎖と通貨切り替えの対策」について解説していきます。今回紹介する対策を講じておけば、万が一預金封鎖や通貨切り替えが行われても自分の資産を失わずに済みます。

極端なことをいえば、預金をしなければ預金封鎖や通貨切り替えの影響を受けることはありません。しかし、それは現実的な対策ではありません。そうではなく、「預金（および貯金）以外の資産を持つ」ことが有効な対策になります。

預金以外の資産の一例として「株」や「不動産」が挙げられます。預金を株や不動産に変えておけば、預金封鎖が行われても問題はありません。これらの資産は預金封鎖や通貨切り替えの対象にはならないからです。

また、「海外資産を保有する」というのも効果的な対策になります。預金封鎖は国内を対象とした政策なので、海外の資産には影響が及びません。さすがに日本の財政事情を海外まで持ち出すことはできないのです。

海外資産を保有する場合は、海外の金融機関と直接契約することが重要になります。日本の銀行や保険会社で「外貨積み立て」をしても意味がありません。

これらの資産は日本の金融機関を介して外貨に換えられているので、日本国内の資産として扱われてしまうのです。そして、結局は預金封鎖や通貨切り替えの対象となってしまいます（外資系の保険会社なども日本法人なので同様です）。

「純粋な海外資産」を保有するためには、「海外の金融機関」と直接契約する必要があります。「海外の金融機関と契約する方法なんて分からない」という人も多いと思いますが、実際はそこまで難しくはありません。

日本には海外の金融機関との契約をサポートしてくれる仲介企業がたくさんあります。そのような企業を介して海外の金融機関と契約すれば良いのです。英語ができなくても、仲介企業のサポートを受ければ問題なく契約できます。

ただ、悪徳な仲介企業もあるので、そのような業者に依頼することのないように気を付けてください。しっかりと情報を集め、信頼できる企業を見定めてから契約するようにしましょう。

また、これらの対策は預金封鎖や通貨切り替えだけに有効なわけではありません。資産をさまざまな形に変えておくことで、リスクの分散を図ることができるのです。「分散」は資産運用の基本です。

以上のように、国の財政が悪くなると銀行は「預金封鎖」を発動します。預金封鎖は国家破産を免れるための緊急措置ですが、私たち国民は預金などの資産を失ってしまうことになります。

将来的に預金封鎖や通貨切り替えが行われる可能性は低いですが、国の財政とこのような措置にどのような関係があるのかを把握しておくことは大切です。

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