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マイホーム購入後の節税対策:「住宅ローン控除」を活用する

マイホーム購入後の節税対策:「住宅ローン控除」を活用する

あなたは「人生で一番大きな買い物」が何か考えたことはあるでしょうか? テレビやパソコンなど高価な物はたくさんありますが、一般の人にとって最も高額な買い物は「マイホーム」になります。よほどの高級車を買っても、マイホームより高くなることはまずありません。

 

昔はほとんどの人がマイホームに住んでいました。親から受け継いだり、自分で購入したりと、持ち家を持つまでの経緯は人それぞれです。ところが最近では「マイホームを持ちたい」と考える人は少なくなってきました。

 

なぜなら数千万円ものローンを組むことが人生において大きなリスクになるからです。維持費や固定資産税も毎年のようにかかります。また、引っ越しができないというのもマイホームのデメリットになります。

 

しかし、マイホームを持つことにはメリットもあります。その一つに「税金を安くできる」というのがあります。マイホームを持つと「住宅ローン控除」を活用できるようになるのです。その制度を使うことにより、所得税や住民税が安くなります。

 

※控除とは「一定の金額を差し引く」ことです

 

今回は「住宅ローン控除の仕組み」や「どれくらい税金が安くなるのか」などについて解説していきます。マイホームを買う予定がある人もない人も、この制度を覚えておいて損はありません。ぜひ内容を理解して頂き、将来の資産形成に役立ててください。

 

住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金を安くすることができる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが2,500万円残っているとします。その場合、「2,500万円×1%=25万円」となり、所得税が25万円も安くなります。

 

一般の家庭で25万円も安くできれば、所得税の支払い額をかなり少なくできます。所得税を0円にできるケースも多くあるでしょう。それほど住宅ローン控除には大きな節税効果があるのです。

 

ちなみに、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、お金が還付(戻ってくること)されることはありません。

 

例えば所得税が15万円で、住宅ローン控除によって安くなる金額が25万円でも、差し引き10万円を受け取れるわけではありません。あくまで所得税が0円になるだけです。

 

所得税が安くなるのに伴い、住民税も安くなります。住民税は前の年の所得に応じて変化するので、住宅ローン控除によって所得税が安くなれば、翌年の住民税も安くなるのです。

 

住宅ローン控除の適用期間と上限金額
住宅ローン控除が適用されるのは「ローンを組んでから10年間」と決まっています。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税が安くなることはありません。それにともない、翌年の住民税も通常通りに戻ります。

 

また、住宅ローン控除の上限金額は4,000万円と決められています。仮に1億円の住宅を購入しても、差し引ける金額は40万円までになります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる
住宅ローン控除には、他の控除(配偶者控除や保険料控除など)とは大きく異なる特徴があります。それは所得「税」から直接差し引くことができるということです。このメリットを理解するために、まずは他の控除について説明します。

 

 

配偶者控除や保険料控除など、通常の控除であれば所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。

 

例えばもともとの所得が200万円で、配偶者控除などの控除額の合計が50万円であるとします。この場合「200万円−50万円=150万円」となり、その150万円から所得税を計算することになります。

 

所得が200万円であれば、所得税は約10万円になります(計算方法は割愛します)。一方、控除が適用となり所得が150万円となれば、所得税は約7万5千円になります。今回のケースでは控除金額が50万円も違っても、実際には所得税は2万5千円しか安くなりません。

 

それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得「税」から一定の金額を直接差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるのです。

 

「所得」からではなく、「所得税」から差し引くことができるため、税金の支払いが大幅に安くなるのです。所得税が20万円、30万円と安くなることも珍しくありません。

 

この違いがあるため、配偶者控除や保険料控除よりも、住宅ローン控除の方がかなり大きな節税効果を持っているのです。

 

確定申告を行うことで住宅ローン控除が適用になる
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行わなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除されることになります。サラリーマンであっても、マイホームを購入した年の確定申告は確実に行うようにしてください。

 

以上のように、住宅ローン控除を活用すると所得税や住民税の支払いをかなり少なくすることができます。ただ、住宅ローン控除のメリットだけを考えてマイホームを購入するのは考え物です。前述のとおり、マイホームにはメリットもデメリットもあるのです。

 

ちなみに私はマイホームを買うつもりはありません。数千万円ものローンを組みたくはありませんし、引っ越しができないというのも自分のライフスタイルに合わないからです。これからも自由度が高い賃貸住宅に住みたいと考えています。

 

ただ、マイホームを買うかどうかはその人の人生プランによって変わってきます。メリットとデメリットを総合的に考えた上でマイホームを買うというのは正解の一つなのです。そして、マイホームを購入したときは「住宅ローン控除」を活用することを必ず思い出してください。


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