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相続にかかるお金:相続税がかかる基準を把握する

相続にかかるお金:相続税がかかる基準を把握する

あなたの両親や配偶者が亡くなると、その人が残した財産を受け取ることになります。このことを「遺産相続」といいます。

 

どれくらい遺産(亡くなった人が残した財産)を受け取るのかは、「亡くなった人と残された人の数および関係性」によって異なります。

 

例えば、夫と妻と子ども二人の四人家族で、夫が亡くなったとします。その場合は妻が遺産の二分の一、子どもたちがそれぞれ遺産の四分の一を受け取ることになります。ただ、遺言書を書けば、遺産の配分を自由に決めることができます。

 

遺産相続において、受け継ぐことになるのは財産だけではありません。借金も受け継がなければならないのです。当たり前ですが、借金は返済しなければいけません。残された家族が借金を返済するのは、当然の義務といえます。

 

それでは、亡くなった人に借金がなければ、相続においてお金の心配をすることはないのでしょうか?

 

実は、借金がなくても払わなくてはいけないお金があります。それは「相続税」です。遺産を受け継ぐときに税金がかかるのです。家族を亡くしたうえに、税金まで払わないといけないというのは納得いかないかもしれませんが、法律でそのように決まっています。

 

相続税は大きな額になることもあります。そのため、生前に相続税のことを考えておかないと、いざというときに対応することができません。

 

そこで今回は、「相続税の基礎知識」や「相続税を払う人の割合」などについて解説していきます。

 

相続税の基礎知識
相続税とは、「遺産を引き継ぐときに発生する税金」のことです。「遺産=収入」とみなすため、税金がかかるというわけです。

 

相続税の基礎控除(税金のかかる資産から差し引ける金額)は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。このようにいわれても理解しにくいと思うので、分かりやすい例を以下で解説していきます。

 

例えば、夫が亡くなり、妻と子ども二人が残されたとします。この場合、基礎控除は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。つまり、夫の遺産が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

 

このことを聞くと、「さすがに両親や配偶者に4,800万円も貯金があるとは思えない」と安心するかもしれませんが、遺産とみなされるのは貯金(現金)だけではありません。不動産(土地、建物)も遺産になるので、それらも含めた財産に相続税がかかると覚えておきましょう。

 

相続税を払う人が増えてきている
2014年までは基礎控除は、「5,000万円+1000万円×法定相続人の数」と定められていました。そのため、上記の例では「5,000万円+1000万円×3人=8,000万円」までが基礎控除にあたります。

 

その後、2015年に相続税の税制が改正となり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に変更になりました。基礎控除が下がったため、相続税を払わなくてはならないケースも増えてしまったのです。

 

それまでは相続税の支払いの対象となるのは約5%の人だけでした。しかし、改正によってその数は一気に約20%まで増加してしまいました。

 

おそらく今後、さらに基準は引き下げられるでしょう。国としてはできるだけ基礎控除を低くし、相続税を集める狙いがあります。そうなると、相続税を払わなくてはならない人もさらに増えていくことになります。

 

それでも、現状では約80%の人は相続税を払う対象にはなりません。その対象となるかはその家族の財産状況によって異なるので、万が一のときのために相続税が発生するかを確認しておくことをおすすめします。

 

人は生きていくときにたくさんのお金がかかります。さらに、死を迎えたときも葬式の費用がかかります。そして死後においても、相続税がかかるのです。

 

相続は誰しもが関わらなければならない問題です。場合によっては、遺産配分のことについて身内同士でもめることもあります。大切な家族が亡くなったあとにお金のことでもめていては、故人も浮かばれません。

 

そうならないためにも「どのように遺産を配分するのか」や「相続税を払う対象となるのか」、「払う場合はどれくらいの金額になるのか」などをしっかりと理解しておきましょう。

 

家族と相続の話をするのはあまり気分が良くないかもしれませんが、あなたのためにも家族のためにもしっかりと話し合っておくことが大切です。


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