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相続税の計算方法

相続税の計算方法

あなたの両親や配偶者が亡くなると、その人が保有していた財産を引き継ぐことになります。このことを「遺産相続」といいます。

 

このときに「相続税」が発生することがあります。相続税とは、「遺産(亡くなった人が残した財産)を相続するときに発生する税金」のことです。家族を亡くしてまで税金を払いたくはないと思いますが、遺産は収入とみなされるため、税金がかかってしまうのです。

 

ただ、遺産を相続したすべての人に相続税の支払い義務が生じるわけではありません。ある一定の金額を超える遺産を引き継いだ場合のみ、相続税が発生するのです。

 

もし、相続税が発生するとしたら、あなたはどれくらいの金額を払わないといけないのでしょうか?あなたの両親や配偶者が亡くなったときのために、「どれくらいの相続税を払わなければならないか」を知っておくことは大切です。

 

そこで今回は、「相続税の計算方法」について紹介していきます。あなたの将来にも関わってくることなので、今のうちにしっかりと計算しておくことをおすすめします。

 

相続税を払う対象となる人は2割くらいである
相続税は遺産を相続したすべての人が支払うわけではありません。なぜなら、相続税には「基礎控除」があるからです。

 

基礎控除とは、「相続税の対象となる遺産から差し引ける金額」のことです。その分、相続税の対象となる金額が低くなります。つまり、ある一定基準以下の遺産を引き継いだ場合は、相続税の支払いを免除されることになるのです。

 

相続税の基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。遺産を相続するのが妻だけであれば、法定相続人は「一人」です。また、遺産を相続するのが妻と子ども三人であれば、法定相続人は「四人」となります。

 

例えば、夫が亡くなり、妻と子ども二人が残されたとします。この場合は、法定相続人が三人となり、基礎控除は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。つまり、夫の遺産が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

 

ちなみに、法定相続人が配偶者のみの場合は上記の計算式は当てはまりません。その場合の上限金額は1億6千万円です。子どもがいないケースは若い夫婦に多く、残された配偶者の生活に負担を残さないために、このような基準になっています。

 

また、遺産には不動産(土地、建物)も含まれます。貯金(現金)だけが対象となるわけではないので、注意してください。

 

現状では、支払いの対象となるのは2割くらいの人です。やはり基礎控除の金額が大きいため、ほとんどの人が相続税を払う対象にはなりません。

 

相続税を払わなければならないということは、かなり多くの遺産を相続したということです。税金を払うのは気が進まないかもしれませんが、むしろ普通の人より多くの財産を手に入れることができたことに感謝すべきでしょう。

 

相続税の対象となる金額
それでは、相続税を支払う場合は、どれくらいの税金を払わないといけないのでしょうか? 今回は下記の例を用いて説明していきます。上記と同じように、夫が亡くなり、妻と子ども二人が残されたとします。

 

・貯金(現金):3,000万円
・土地:2,000万円
※一定条件を満たす場合(亡くなった人が住んでいた家の土地が330uまでなど)は、特例が適用され、相続税の対象となる金額が大幅に小さくなります。
・建物:2,000万円
・生命保険金:1,500万円(3,000万円−500万円×3人=1,500万円)
※生命保険金や死亡退職金は非課税制度があります。具体的には、「500万円×法定相続人の数」が税金の対象から免除されます。今回のケースでは3,000万円の生命保険金を受け取れますが、「500万円×3人=1,500万円」が非課税となり、実際に税金の対象となるのは1,500万円です。

 

・借金:−500万円
・葬式費用:−300万円

 

まずは相続税の対象となる「遺産額」についてです。相続税の対象となる遺産額は、「貯金(現金)や土地、建物などの財産から借金や未払金など債務を差し引いた金額」となります。

 

今回のケースでは、「3,000万円+2,000万円+2,000万円+1,500万円−500万円−300万円=7,700万円」が遺産額となります。

 

さらに、この遺産額から基礎控除を差し引きます。そのため、「7,700万円−4,800万円=2,900万円」に対して相続税がかかることになります。厳密にいうと妻と子ども二人に遺産を分配した後、各個人が相続した金額に対して相続税がかかることになります。

 

相続税の計算方法

 

相続税の計算方法
次に、実際にどれくらいの税金を払わなければならないのかを見ていきます。その計算は、相続税の計算表を用いて行います。

 

相続税の計算方法

 

今回の場合は、妻が3,000万円以下に子ども二人が1,000万円以下に該当します。上述のとおり、税率や控除額は妻や子どもに相続税の対象となる金額を分配した後にかかります。具体的には以下のようになります。
※1,450万円、725万円という金額は、上記で算出した「相続税の対象となる金額」です

 

相続税の計算方法

 

つまり、家族全員で312万5千円もの相続税を払わなければならないのです。いくら多額の遺産を引き継いだといっても、これは大きな出費となります。

 

以上のように、もしもときのために「相続税を払う対象になるのか」や「相続税を払うのであればどれくらの金額になるのか」などを把握しておくことが大切です。家族の死を迎えたときにお金のことで悩むことのないよう、事前に対策を考えておきましょう。


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