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「扶養控除」と「子ども手当(児童手当)」の関係

「扶養控除」と「子ども手当(児童手当)」の関係

人生ではたくさんのお金が必要になりますが、その中でも「子どもにかかるお金」はかなりの金額になります。教育費(学費や塾代など)をはじめとして、子どもの生活費や習い事の費用など、よく見直してみるとさまざまなお金が子どもに関係していることが分かります。

 

子どもにはたくさんのお金がかかる分、その負担を軽減できる制度もたくさんあります。税金が少なくなったり、国からお金をもらえたりと、子どもがいる家庭はできるだけ生活が楽になるような仕組みになっているのです。

 

さまざまな制度がありますが、今回はその中から「扶養控除」と「子ども手当(児童手当)」について解説していきます。いずれも、子どもがいる家庭にとっては大きなメリットとなる制度です。生活の負担を少しでも軽くするため、これらの制度をしっかりと活用するようにしましょう。

 

扶養控除の基礎知識
扶養控除とは、「扶養家族がいると、所得税が安くなる」という制度です。

 

扶養家族とは、「生活を助けてもらう家族」のことです。収入が少ない妻(もしくは夫)や仕事をリタイアして収入がない親などが該当します。もちろん、子どもも扶養家族になります。

 

扶養家族が多いと生活が大変になるので、その分税金が安くなります。子どもの場合は、一人につき38万円の控除が受けられます。つまり、課税対象となる所得を38万円少なくできるということです。

 

※収入が少ない妻(もしくは夫)も扶養家族になりますが、適用される制度は「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」になります

 

それに伴い、所得税も安くなります。どれくらい安くなるかは収入によって変わってきますが、一般家庭であれば控除額の5〜20%程度です。仮に10%であれば、3万8千円ほど安くなります。

 

ただ、控除の対象となるのは、「16歳以上の子ども」と決まっています。16歳未満の子どもがいても、税金が安くなることはありません。

 

以前は、16歳未満の子どもも扶養控除の対象になっていました。しかし、2010年の半ばから対象外となったのです。そうなった理由には、「子ども手当」の創設が関係しています。

 

子ども手当の基礎知識
子ども手当とは、その名の通り「子どもに支給されるお金」のことです。中学生以下の子どもが支給の対象になります。子ども手当を受け取るためには、役所に申請をしなければなりません。ひと月あたりの支給額は以下の表のとおりです。

 

「扶養控除」と「子ども手当(児童手当)」の関係

 

例えば、6歳と2歳の子どもがいる家庭があるとします。その場合、「(1万5千円+1万円)×12ヶ月=30万円」となり、年間で30万円が支給されることになります。

 

子ども手当が創設されたのは、「社会全体で子どもを育てるため」です。そのような目的があると「すばらしい制度だ」と思うかもしれませんが、その裏には国の狙いがありました。

 

「子どもの将来のために何かをする」と聞いて、不快に思う人はいません。むしろ、ほとんどの国民から賛同を得られます。誰もがそのように思うため、選挙では票が入りやすくなります。つまり、政権を維持しやすくなるのです。

 

もちろん、子ども手当は私たちにとってもありがたい制度なのですが、その制度が作られた裏で「16歳未満の子どもの扶養控除の廃止」が決まっていたのです。

 

扶養控除と子ども手当ての関係
16歳未満の子どもの扶養控除がないということは、「その分だけ所得を少なくすることができない」ということです。

 

上記の例であれば、「38万円×2人=76万円」となります。76万円分の所得控除ができないので、その金額に応じて多くの所得税を払わなくてはなりません。

 

仮に、この家庭の所得税が「所得の20%」であるとします(所得の何%になるかは、収入によって決まります)。その場合、「76万円×20%=15万2千円」となり、15万円以上の節税ができない計算になります。

 

場合によっては、「支給される子ども手当」よりも「節税できない金額」のほうが大きいことがあります。つまり、子ども手当をもらっているのに、トータルでは損をしているということです。

 

子ども手当はありがたい制度ですが、その背景をしっかりと理解しなければなりません。国が新たに法律を作るときは、大義名分以外に裏の目的があると思ったほうがよいでしょう。

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