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「児童手当(子ども手当)」の基礎知識

「児童手当(子ども手当)」の基礎知識

 

2011年から「児童手当(子ども手当)」の支給が始まりました。この制度が創設されたことにより、中学生以下の子どもがいる家庭は無条件でお金を受け取ることができるようになったのです。

 

今回は「児童手当(子ども手当)」について詳しく解説していきます。子どもがいる人にとっては馴染みのある制度だと思いますが、今一度、その概要を確認しておきましょう。

 

「児童手当(子ども手当)」の概要

児童手当(子ども手当)とは、「子どもに支給されるお金」のことです。中学生以下の子どもが支給の対象になります(実際にお金を受け取るのは両親です)。ひと月あたりの支給額は以下の表のとおりです。

 

 
※実際は毎月支給されるわけではなく、4ヶ月分まとめて支給されます
※以前は「子ども手当」という名称でしたが、政権交代に伴い「児童手当」という名称に代わりました。制度の内容は同じです

 

例えば、10歳と7歳と1歳の子どもがいる家庭があるとします。その場合、「(10,000円+10,000円+15,000円)×12ヶ月」となり、年間で42万円が支給されることになります。

 

このようにして見ると、児童手当は子どもがいる家庭にとってかなりの収入になることが分かります。

 

児童手当の受給方法

児童手当を受給するためには、役所に申請しなければなりません。基本的には申請した翌月から、児童手当が支給されることになります。

 

もし、申請を忘れてしまっても、さかのぼって受給することはできません。そのため、子どもが生まれたらすぐに申請するようにしましょう。

 

また、他の市区町村から引っ越ししてきた場合も、役所に新たに申請する必要があります。

 

子どもが高校生になると、「扶養控除」を活用できる

児童手当は中学生までしかもらうことができません。ただ、子どもが高校生になったら「扶養控除」を活用することができるようになります。

 

扶養控除とは、「扶養家族がいると税金(所得税および住民税)が安くなる」という制度です。

 

扶養家族とは、「生活を助けてもらっている家族」のことです。収入が少ない妻(もしくは夫)や子ども、仕事をリタイアして収入がない親などが扶養家族に該当します。そして、扶養家族が多いほど家庭を支えるのが大変になります。

 

実際に私の実家がそうでした。父の収入だけで、仕事をリタイアしている祖父母と専業主婦の母、学生の姉と私の生活を支えていたのです。父は自営業として働いていたのでなかなか収入が安定せず、大変な時期もありました。

 

このようなときに助けになってくれる制度が、「扶養控除」です。扶養家族一人につき、38万円の控除を受けることができます。つまり、その家庭のメインとなる所得(収入から必要経費などを差し引いた金額)を低くすることができるのです。

 

所得が低くなることで、所得税が安くなります(それに伴い、住民税も安くなります)。どれくらい安くなるかはその家庭の所得によって変わりますが、一般的な家庭であれば控除額の5〜20%程度です(所得が大きいほど、税率が上がります)。

 

仮に所得税率が20%であれば、扶養家族1人に付き、所得税が76,000円(38万円×20%)も安くなるのです。

 

ただ、扶養控除が適用されるのは「高校生以上の子ども」と決まっています。中学生以下の子どもがいても、税金が安くなることはありません。中学生以下の子どもには、扶養控除が適用されない代わりに、児童手当が支給されているのです。

 

※専業主婦として働いていた私の母のように、収入が少ない妻(もしくは夫)も扶養家族になります。ただ、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が適用されるので、扶養控除は適用されません

 

以上のように、「児童手当」は子どもがいる家庭にとって大きな収入になります。また、子どもが高校生になったら「扶養控除」を活用できるようになります。

 

児童手当や扶養控除のように、日本には「子どもがいる家庭」が安心して暮らせるための制度が充実しています。これらの制度を上手に活用すれば、家計の負担をかなり少なくできるはずです。


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