日経平均株価の基礎知識と捉え方
テレビを見ていると、「日経平均株価」という言葉を耳にすることがあると思います。特にニュース番組では、毎日のように日経平均株価を発表しています。
日経平均株価は日本経済の動向を示す指標です。日経平均株価の概要を理解すれば、日本経済の動きを把握することができます。
そこで今回は「日経平均株価の概要」や「日経平均株価と株式分割の関係」について解説していきます。日経平均株価についてよく分かっていない人は、今回の内容をしっかりと学びましょう。
日経平均株価の概要と背景
日経平均株価とは「日本を代表する225社の株価から算出された株価指数」です。「日経平均」や「日経225」とも呼ばれます。海外では「Nikkei 225」と表記されることが多いです。日本経済新聞社が計算して発表しているので、「日経」という名が付いています。
日本経済新聞社は東京証券取引所第一部（東証一部）に上場している約2,000社のうち、225社を選定しています。その225社はいずれも日本を代表する大企業です。それらの企業の株価をもとに、日経平均株価を算出しています。
誤解されることがあるのですが、日経平均株価は「日本に存在するすべての株式会社の株価の平均値」ではありません。
日経平均株価に選ばれる企業が225社である理由には、いくつかの説があります。「1950年に東証に上場されていた企業が225社だった」や「全ての業界からバランスよく選んだところ、225社になった」という説が有力です。
この225社はさまざまな業界から選ばれています。商社であれば丸紅商事や伊藤忠商事など、不動産であれば三井不動産や住友不動産など、サービス産業であればヤフーや楽天など、いずれもその業界をけん引する大企業ばかりです。
日経平均株価の対象となる225社は、完全に固定されているわけではありません。企業の規模や業界での立場が変わるため、225社は常に入れ替わっています。その時代において、日本経済の中心として活躍している企業が選ばれるのです。
日経平均株価と株式分割の関係性
日経平均株価には独自の計算方法があります。「225社の株価をすべて足して、225で割る」というような単純な計算方法ではありません。
日経平均株価の算出に独自の計算方法が用いられている理由は、対象となる225社が株式分割（株の発行部数を増やすこと）を行っているからです。
例えば1株2,000円で、千株単位の取引（1,000株、2,000株のように1,000の倍数でのみ、株を買うことができる。500株や1,500株のような買い方はできない）ができる企業があるとします。
その企業の株を買うには、「2,000×1,000＝2,000,000」となり、最低でも200万円が必要になります。
その企業の業績が上がり、株価が10,000円に上昇したとします。そうなると「10,000×1,000＝10,000,000」となり、最低でも1,000万円が必要になります。200万円と比べると、かなり金額が大きくなりました。
そのため、この会社の株を購入できる人は以前よりも少なくなってしまいます。
企業はたくさんの人に自社株を買ってほしいので、株式分割を行います。
仮に今回のケースで株の発行部数を4倍にすれば、株価は4分の1の2,500円になります。当然、投資家が保有している株の数も4倍になります。「10,000円×1株」と「2,500円×4株」では、価値が同じです。
このように、株式分割を行うと1株あたりの株価が下がります。1株あたりの株価が下がるため、投資家はその会社の株を買いやすくなるのです。
今回のケースでは「2,500×1,000＝2,500,000」となり、250万円あればその企業の株を買うことができるようになります。「1,000万円は厳しいけれど、250万円なら投資できる」という人はいるはずです。
ただ、この場合は企業の価値が下がったわけではありません。株式分割を行わず10,000円の株価のままでも、株式分割を行って2,500円の株価になっても、その企業の価値は変わりません。
企業の価値は変わらないのに、株式分割を行うほど株価は下がっていきます。そのため、「何回も株式分割を行っている企業」と「株式分割を行わない企業」とでは株価が大きく異なります。その株価を同等に扱うことはできないのです。
日経平均株価に選ばれている225社のうち、ほとんどの企業の株価が一株数千円です。それにもかかわらず日経平均株価が一万円を超える理由は、株式分割による株価の変動にあったのです。
このように、株式分割の回数が株価に反映されるため、現在の株価だけで企業同士を一律に比較することはできません。そのため、平均株価を計算する方法も企業ごとに変わってくるというわけです。
日経平均株価の計算方法は覚えなくても問題ありません。重要なのは「日経平均株価が日本経済に影響を与える」ということです。
日経平均株価が高くなるということは、225社の株価が上昇しているということです。日本の中心となる225社の株価が上昇すれば、各々の業界が活性化していきます。つまり、日経平均株価は日本経済のバロメーターなのです。
基本的には「日経平均株価が高いほど、日本の景気が良い状態である」と覚えておいてください。
日経平均株価は日々変動していて、毎日ニュース番組でその様子が伝えられます。今回の内容を理解しておくと、これまでなにげなく見ていたニュース番組に対する見方も変わってくると思います。
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