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日本が国家破産することはありますか?

Q、日本が国家破産することはありますか?

日本が国家破産することはまずありえません。なぜなら、そうなる前に国が「国家破産を避けるための対策」を講じるからです。

 

国家破産とはその名のとおり、国が破産することを意味します。他国や国民からの借金が膨らみ、返すことができなくなったときに起こります。また戦争や革命、内乱のときなども国が強制的に国家破産を引き起こし、借金を踏み倒すことがあります。

 

国家破産は世界各国で起きたことがあります。有名なのは「ジンバブエの国家破産」です。2003年以降、ハイパーインフレが起こり、驚異的なデノミ(デノミネーション:通貨の価値を切り下げること)が行われました。

 

それまでの通貨の価値が下がり過ぎたので、新たに「100兆ジンバブエドル」という途方もない単位の紙幣が発行されました。現在ではその100兆ジンバブエドルですら紙幣価値がなくなってしまいました。

 

ただ、日本でこのようなことが起こる可能性はほとんどないでしょう。なぜなら、日本は国民から借金をしているからです。あまり実感がないかもしれませんが、私たちが銀行やゆうちょに預けたお金は国に借りられていたのです。

 

自国の中でお金の流れが完結するので、政府はいくらでも対策を取ることができます。

 

その中で最も効果的な対策が「お金の流通量を増やす」という方法です。お金の流通量を増やすことによって借金の価値を薄めるのです。

 

例えば、日本の借金が1,000兆円で、日本の資産が1,700兆円とします(借金額と資産額は常に変動しています)。借金の割合は資産の6割ほどです。お金の流通量を増やすことにより、日本の資産を3,000兆円まで増やしたとします。そうなれば借金の割合は資産の3割ほどまで下がります。

 

つまり、資産に対する借金の割合が減ったことで、借金の価値が薄まったのです。

 

このようにしてお金の流通量を増やしていけば、国家破産をいくらでも遠ざけることができます。ただ、その分のしわ寄せは国民が受けることになります。

 

お金の流通量が増えれば、物価も連動して上がっていきます。日本に存在する物の数は変わらないのに、お金の流通量だけが増えれば、そのようになるのは当然の理屈といえます。仮に物価が2倍になれば、今まで100円で売っていたコーヒーは200円に値上がりすることになります。

 

つまり、私たちが保有している「貯金(現金)の価値」が減ってしまったことになるのです。1,000万円の貯金があっても、500万円の価値しかなくなってしまいます。

 

以上のように、日本が国家破産をすることは考えにくいですが、国がその対策を講じる可能性は十分にあります。そして、その対策の影響を受けるのは私たち国民なのです。そのような事態が起こる前に、さまざまな資産運用を実践し、私たちの資産を守る必要があるのです。

 

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