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インフレ対策となる不動産保有

インフレ対策となる不動産保有

サラリーマンでも不動産を保有する人は多いです。保有する理由はさまざまですが、不動産を保有することがインフレ対策になるからです。

 

今回は「不動産を保有することが、どのようにインフレ対策に繋がるか」を解説していきます。

 

インフレにより高齢者が苦しくなる
日本は借金大国なので、借金を薄めるためにお金を大量に発行しています。ただ、これでは物価が上がりやすくなります。

 

たとえば、お金の流通量(マネタリーベース)が2倍になっても、存在する物の数は変わりません。ただ、お金の量が増えた分だけ、物の値段は連動して上昇します。お金の流通量と物の値段は相関関係にあるのです。

 

このようにして、インフレは起こります。

 

このとき、物の値段が2倍になれば、単純計算で給料も2倍になります。そのため、サラリーマンは特に問題はありません。

 

苦しくなるのは、すでに仕事をリタイアした高齢者です。高齢者は給料が入ってこないので、主に貯金を切り崩して生活しています。

 

物の値段が上昇するほど、支出が増えることになります。物の値段が2倍になると、1,000万円の貯金であっても、500万円分の価値しかなくなります。貯金をたくさん持っていても、価値が勝手に減少していくのです。

 

このように、インフレは高齢者を苦しめることになるのです。

 

不動産保有がインフレの対策になる理由
それでは、なぜ不動産を保有するサラリーマンが増えているのでしょうか。

 

例えば、あるサラリーマンの毎月の給料が50万円とします。ワンルームマンションを購入し、一ヶ月あたり10万円のローンを組みました。給料の2割をローン返済に当てることになります。

 

極端な話ですが、インフレが異常に早く進行し、次の月から世の中の物の値段が2倍になるとします。それに伴い、給料も2倍の100万円になります。このとき、マンションのローンも2倍の20万円に……、とはなりません。

 

マンションのローンは10万円のまま変わりません。インフレにより給料は増えますが、借金の額は変わりません。この場合は給料の1割になります。つまり、「借金の割合」が減ったことになります。

 

これは、「お金を大量に発行するという国策」を逆手に取った対策です。今後、日本の借金が増え続けるのは明白です。日本がお金を発行せざるを得ないことも明白なのです。そして、これからもインフレは進んでいきます。

 

これが、サラリーマンがインフレ対策として不動産を保有する理由です。

 

私も、大阪と神戸にそれぞれ不動産を保有しています。別にインフレが進んでほしいとは思いませんが、そうなったとしても対策はすでに完了しています。

 

不動産は大きな投資ですが、将来の日本の情勢を見据えて保有するというのも重要な選択肢の一つになります。


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