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マイホームを持つことが節税対策になる

マイホームを持つことが節税対策になる

 

資産運用にはたくさんの方法がありますが、そのなかの一つに不動産保有があります。

 

不動産を持つことにより、家賃収入を得ることができますし、生命保険の代わりにもなります。さらに、不動産を保有することにより発生した経費を確定申告することで、所得税や住民税を安くすることもできます。

 

これらのメリットがあるため、不動産を保有している人は意外とたくさんいます。実際に私自身も大阪と神戸に不動産を保有しています。優良な物件を選んでいるので、順調に家賃収入を得ることができています。

 

資産運用に使える不動産というと、前述のような「投資用の不動産」を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、投資用の不動産だけでなく、マイホームも資産運用に活用することができるのです。

 

なぜなら、マイホームには節税効果があるからです。マイホームを購入してから10年間は、所得税や住民税が安くなるのです。その節税効果を狙って、マイホームの購入を決心する人もいるくらいです。

 

今回は「マイホームを持つことが節税対策になる理由」について詳しく解説していきます。マイホームを購入したら必ず行うべき節税対策なので、その概要をよく理解してください。

 

住宅ローン控除の基礎知識

マイホームの購入が節税対策になる理由は、「住宅ローン控除を活用できるから」です。

 

住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて、税金が安くなる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが3,500万円残っているとします。その場合、控除額は「3,500万円×1%=35万円」となるので、所得税が35万円も安くなります。

 

これはかなり大きな節税効果です。実際のところ、年間で所得税を35万円も払っている人はかなり少ないです。そのため、住宅ローン控除を活用すれば、所得税の支払いを0円にすることもできます。

 

私はサラリーマン時代に年間で25万円程度の所得税を払っていました。もしマイホームを持っていれば、所得税を支払う必要がなかったことになります。

 

上記の例のように、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、差額を受け取れるわけではありません。

 

ただ、この場合は住民税が安くなります。差額分の10万円が、翌年の住民税から差し引かれるのです(住民税は前年の所得税をもとに計算されるため)。つまり、住宅ローン控除によって所得税と住民税の両方が安くなることがあるのです。

 

住宅ローン控除を活用できるのは、ローンを組んでから10年間です。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税や住民税が安くなることはありません。

 

また、住宅ローン控除の上限金額は4,000万円と決められています。仮にローン残高が8,000万円であっても、差し引ける金額は40万円までになります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる

生命保険料控除や配偶者控除など、通常の控除であれば所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」を計算するのです。この計算結果を課税所得といいます。そして、この課税所得から所得税を計算するわけです。

 

例えば、もともとの所得が300万円で、生命保険料控除などの控除額の合計が50万円であるとします。そうなると課税所得は「300万円−50万円=250万円」となり、その250万円から所得税を計算することになります。

 

課税所得が300万円であれば、所得税は約20万円になります(計算方法は割愛します)。一方、課税所得が250万円であれば、所得税は約15万円になります。今回のケースでは控除金額が50万円も違うのに、実際には所得税は5万円しか安くなりません。

 

それに対して、住宅ローン控除の場合は「所得税から」一定の金額を直接差し引くことができます。上記のような「所得−控除金額」ではなく、「所得税−控除金額」となるため、控除後の所得税が大幅に安くなるのです。

 

この違いにより、生命保険料控除や配偶者控除に比べて、住宅ローン控除の方がかなり大きな節税効果を得ることができるのです。

 

住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行わなければならない

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除されることになります。サラリーマンであっても、マイホームを購入した場合は確実に確定申告を行うようにしてください。

 

以上のように、マイホームを購入すると税金の支払いをかなり少なくすることができます。マイホームを資産運用に使えるというイメージを持っていなかった人もいるかもしれませんが、実際はとても大きな節税効果があるのです。


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