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「円安」になると国民の資産が減る

「円安」になると国民の資産が減る

 

あまり意識したことがないかもしれませんが、外国為替は私たちが持っている資産にも影響を及ぼします。円高になったり円安になったりすることにより、「資産の価値」が変動しているのです。

 

それでは円高と円安のどちらになれば資産の価値は大きくなるのでしょうか?

 

今回は「円高・円安と資産の関係」について解説していきます。この内容を理解すれば、私たちにとって円高と円安のどちらが望ましい状況なのかが分かるはずです。

 

円高・円安の基礎知識

はじめに「円高・円安」の概要について簡単に説明していきます。

 

円高・円安は他国の通貨に対する「円の価値」を示しています。1ドルの商品を買うときに「1ドル=120円」なら120円が必要になりますが、「1ドル=80円」なら80円で買うことができます。

 

つまり、「1ドル=○○円」の○○円が小さくなるほど、円の価値が高くなるのです。反対に○○円が大きくなるほど、円の価値が低くなります。

 

このように、円高は「円の価値が高くなること」円安は「円の価値が低くなること」と理解しておいてください。

 

円高・円安と国民の資産の関係

「円高と円安ではどちらが望ましい状況か」を考えるためには、日本と外国の繋がりを把握しなくてはなりません。

 

日本は世界有数の輸入大国であるため、原油や石油製品、衣類など、たくさんの物を輸入しています。特に食料品に関しては、ほとんどの種類を輸入に頼っています。国産が多いのは米と野菜くらいのものです

 

そしてこの状況はこれからさらに悪化していくことになります。日本の人口は今後も減り続け、自国の産業が衰退していくため、輸入に頼る割合が大きくなっていくからです。

 

このような背景を考慮した上で、私たち国民にとって、円高と円安ではどちらが望ましいのかを考えていきます。

 

国民としては生活に必要な物を安く買えれば、出費を抑えることができます。そのため、より少ない日本円で輸入できる「円高」の方が生活しやすいことになるのです。なぜなら円高になるほど、海外から輸入している衣類や食料品を安く買うことができるからです。

 

反対に円安が進めば、海外から輸入している商品の値段は上がっていくことになるので、国民の出費は多くなってしまいます。

 

このことを、海外旅行を例に考えてみましょう。3,000ドルのアメリカ旅行に申し込む場合、「1ドル=80円」なら24万円で申し込めますが、円安が進んで「1ドル=120円」になれば36万円もかかってしまいます。

 

このように輸入大国の日本に住む私たちにとっては、円高になるほど出費が少なくなり円安になるほど出費が多くなるのです。視点を変えると、円高になるほど資産の価値が大きくなり、円安になるほど資産の価値が小さくなるということになります。

 

将来的に日本は円安トレンドである

円高・円安と資産の関係については理解できたと思います。そうなると次は「日本は将来、円高と円安のどちらになるの?」という疑問が浮かんでくるのではないでしょうか?

 

未来のことなので絶対とはいいきれませんが、日本は円安になる可能性が高いです。実際に多くの経済アナリストが「日本は円安が進行していく」と予測しています。

 

上述のとおり、これからも日本の人口は減少していきます。人口が減ると経済が衰退し、国の力が弱まります。国の力が弱くなると、その国の通貨価値も下がっていきます。つまり、円の価値が低くなり、円安が進んでいくということです。

 

先に述べたとおり、円安になるほど資産の価値が小さくなります。そのため、このままでは何もしなくてもあなたの資産が減っていくことになるのです。

 

将来の円安に備えるための対策

資産を減らさないためには何かしらの対策を講じなければなりません。その対策にはさまざまな方法がありますが、最も効果的なのが「ドルなどの外貨を保有する」ことです。

 

「円安=ドル高」という構図になっているため、円安により円建ての資産が減っても、ドル高によりドル建ての資産は増えていきます。

 

仮に自分の資産の半分を円、残りの半分をドルで保有しておけば、円安が進んでも問題ありません。円の価値が小さくなった分、ドルの価値が大きくなるからです。万が一、円高になっても円の価値が大きくなるため、それはそれで問題ないのです。

 

ちなみに私は海外の金融機関にドルを保有しています。円の資産よりもドルの資産を多く保有しているため、私としてはむしろ円安になることを望んでいるのです。その理由は当然、円安になった方がドル建ての資産の価値が大きくなるからです。そして将来的に日本経済は衰退する一方なので、今後も円建ての資産を増やす予定はありません。

 

以上のように、今後の日本の情勢を考えると、ドルなどの外貨資産を保有することは必須の対策といえます。


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