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不動産保有がインフレ対策になる理由

不動産保有がインフレ対策になる理由

 

日本は長期的に「インフレ(物価が上がり、お金の価値が下がる経済現象)」が進んでいくと予測されています。日本の人口が減少し、経済が衰退していくことで、日本円の価値が下がっていくからです。

 

そして、そのような経済予測が立てられているため、すでにたくさんの人がインフレ対策を行っています。

 

インフレ対策にはさまざまな方法がありますが、その中の一つに「不動産保有」があります。私も不動産を保有していますし、私の周りでも不動産を持っている人は大勢います。

 

また、サラリーマンでも不動産を保有する人が増えてきました。ある程度条件が揃えば誰にでもできる資産形成法であるからこそ、インフレ対策として不動産保有に注目が集まっているのです。

 

そこで今回は「不動産保有がインフレ対策になる理由」について解説していきます。不動産を持つことががインフレに対してどのような効果を発揮するのかを理解しておきましょう。

 

日本がインフレになる理由

日本は1,000兆円を超える借金を抱えています。普段の生活では実感できないかもしれませんが、日本は世界有数の借金大国なのです。

 

この借金問題を解決するために、政府はさまざまな対策を講じています。お金を大量に発行しているのも、その対策の一つです。その概要を以下で説明していきます。

 

日本は海外からではなく、国民から借金をしています。私たちが銀行や保険会社などの金融機関に預けているお金は、国に借りられていたのです。

 

国民の総資産は約1,700兆円です。それに対して国の借金は1,000兆円を超えています。そして、借金は毎年数十兆円のペースで増え続けています。日本は徐々に財政破綻に近づいているのです。

 

ただ、「国民からの借金」というのは、家庭内で借金しているようなものです。そのため、いざとなればどのようにでも対処できます。極端な話、借金を踏み倒すことだってできるのです。

 

「国が借金を踏み倒す」ことは「国民の預貯金がなくなる」ことを意味します。いくら通帳に残高が残っていても、そのお金はもはや存在していないのです。

 

ただ、そうしてしまうと国民から暴動が起きますし、世界からの信頼も失墜してしまいます。そこで国はお金を大量に発行し、「国民の資産を増やす」という方法を実行しているのです。

 

仮に国がものすごく大量にお金を発行し、国民の総資産が10倍になったとします。その額は1京7,000兆円です。

 

これほどまでに国民の資産が増えれば、1,000兆円程度の借金があっても問題ありません。借金の「額」は変わりませんが、借金の「価値」が薄まったのです。日本の財政破綻は遠のいたことになります。

 

しかし、この対策が行われると、私たち国民にしわ寄せが来ます。お金の流通量が増えた分だけ、物価が上昇してしまうのです。リンゴ1個の値段が1,000円くらいになるかもしれません。

 

そのため、仮に500万円の預貯金を持っていても、50万円くらいの価値になってしまう可能性があります。国の借金と同じ理屈で、私たちの預貯金の「価値」が薄まってしまったのです。

 

特に多くの預貯金を保有している高齢者は大きな損害を受けることになります。高齢者は収入がなく、預貯金を切り崩して生活しているので、インフレによる物価上昇の影響を直に受けることになるのです。また、年金の支給額が物価上昇に見合うくらい増えるとも考えにくいです。

 

そして、国がお金を大量に発行しても、そのお金がそのまま国民の懐に入るわけではありません。政府や金融機関も大量のお金を保有するはずなのです。国民の給料もある程度は増えるはずですが、物価上昇に見合うほど金額が上がるとは考えにくいです。

 

このような背景があるため、日本でインフレが進行していく可能性はかなり高いです。そして、そのインフレの影響で私たち国民の預貯金は削られていくことになるのです。

 

不動産保有がインフレの対策になる理由

上記で説明したように、日本でインフレが進んでいくのは明白です。そのため、適切なインフレ対策を講じて、自分の資産を守っていかなくてはなりません。

 

その対策の一つが「不動産保有」です。不動産がインフレ対策になる理由を、具体例を用いて説明していきます。

 

月収50万円のサラリーマンがワンルームマンションを購入したとします。そして、月々10万円のローンを組みました。この場合は給料の2割を毎月のローン返済に当てることになります。

 

極端な例ですが、インフレが異常に早く進行し、翌月から物価が2倍になったとします。お金の流通量が増えているので、給料も倍の100万円になりました(実際はそこまで給料が上がることは考えにくいです)。

 

このとき、「月々のローン返済額も倍の20万円に……」とはならないのです。

 

ローンの返済額は10万円のままです。なぜならローンを組むときに返済額が決められているからです。インフレにより物価や給料が増えても、借金の「額」は変わりません。ただ、給料が100万円に増えている分、借金の「割合」が減ったことになるのです。今回の例では、給料に対して借金の割合は「1割」になっています。

 

これは、お金を大量に発行するという国策を逆手に取ったインフレ対策です。インフレになった場合、不動産購入時に借り入れた借金の価値は減り、不動産価格は上がっていきます。なぜなら、不動産も「物」だからです。

 

私も大阪と神戸にそれぞれ不動産を保有しています。インフレが進んでほしいと思ってはいませんが、仮にそうなっても対策はすでに完了しています。

 

以上のように、日本経済の動向をしっかりと読み取ることで、どのような資産運用を行うべきか分かるようになります。そして、将来のインフレに対抗するための選択肢の一つとして、不動産保有があるのです。


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