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ハイパーインフレの概要と対策

ハイパーインフレの概要と対策

 

あなたは「ハイパーインフレ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? ハイパーインフレは国の経済に致命的なダメージを与えるインフレです。そして、通常のインフレと違い、国家破産にまで繋がっていくのです。

 

世界金融の歴史においても、過去に何度かハイパーインフレが起こったことがあります。ハイパーインフレは現実に起こりうるできごとなのです。

 

今回は「ハイパーインフレの概要」と「ハイパーインフレに備えるための対策」について解説していきます。この内容を理解すれば、ハイパーインフレが国を揺るがすほどのインフレであることが分かるはずです。

 

インフレ(インフレーション)の基礎知識

ハイパーインフレについて説明する前に、インフレ(インフレーション)の概要について説明していきます。

 

インフレとは「物の価値(物価)が上がること」です。具体例には以下のような現象がインフレになります。

 

・1パック150円の牛乳が200円に値上がりした
・1本200円のビールが300円に値上がりした

 

物の値段が上がるということは、お金の価値が下がるということです。上記の例では、牛乳やビールを買うのに以前より多くのお金が必要になっています。物の値段が上がったことで、お金の価値が下がったのです。

 

ハイパーインフレは「国家破産に繋がるインフレ」である

ハイパーインフレとはその名の通り「ものすごいインフレ」のことです。通常では考えられないくらい物の値段が上がります。上記の例でいうと、牛乳やビールが数万円に値上がりするレベルです。

 

過去にドイツやアルゼンチン、ブラジル、ロシア、ジンバブエなど、世界各国でハイパーインフレが起きたことがあります。

 

ニュースなどで見たことがあるかもしれませんが、大勢の人がパンを買うために札束を持って店に並びました。物価が上がり過ぎたため、桁違いのお金を払わなければ、たった一個のパンすら買えなかったのです。

 

戦争に負けたときなど、ハイパーインフレは国の経済がとてつもなく悪化したときに起こります。経済が破綻しかけているため、誰もその国を信用しなくなり、通貨の価値がなくなってしまうのです。

 

この理屈は個人や企業と同じです。借金まみれになっている人にお金を貸す人はいませんし、倒産しかけている企業に融資する金融機関はありません。同様に破産しかけている国の通貨を持っていたいと思う人はいないのです。

 

そして、その国の通貨は紙切れ同然になってしまいます。ハイパーインフレは単にものすごいインフレというだけではなく、「国家破産に繋がる経済現象」という認識を持ってください。

 

日本でハイパーインフレが起こる可能性は低い

ハイパーインフレの恐ろしさを知ると、「日本でハイパーインフレが起こる可能性はあるの?」と心配になるかもしれません。

 

実際にそのように思う人は多いです。確かに日本は1,000兆円以上の借金を抱えているため、経済状態はかなり悪いです。ただ、ハイパーインフレが起こる可能性は低いです。

 

なぜなら、国がさまざまな手段を使ってハイパーインフレが起こるのを防ぐからです。

 

例えば、お金を大量に発行すれば、いくら借金が増えても国家が破産することはありません。異次元金融緩和などがこの方法にあたります。国がこのような対策を行えるのは、国民から借金しているからなのです。

 

しかし、アメリカなど海外から借金をしていれば、この方法は使えません。お金を発行すればするほど、日本円の価値が低くなっていくからです。仮に「1ドル=10,000円」になってしまえば、お金を大量に発行してもまったく意味がありません。

 

この方法を使えば急激なインフレは起こりませんが、持続的にインフレが進んでいきます。そのため、ハイパーインフレにならなくても、国民は終わらない物価上昇に苦しみ続けなければならないのです。

 

ハイパーインフレの対策

最後にハイパーインフレの対策について解説していきます。普通のインフレに応用できる方法もあるので、概要をしっかりと把握しておきましょう。

 

一つ目の対策は「金やダイヤモンドなどの現物資産」を保有することです。金やダイヤモンドの価値は世界共通です。そして現物資産を持っていれば、ハイパーインフレで日本円の価値がなくなっても、世界各国の通貨に換えることができます。

 

もう一つは「ドルやユーロなどの外貨」を保有することです。ハイパーインフレで日本円の価値がなくなっても、ドルやユーロの価値が下がるわけではありません。むしろ日本円の価値が激減した分、ドルやユーロの価値は相対的に上がる可能性が高いです。

 

ちなみに、インフレ対策として「株」や「不動産」がありますが、ハイパーインフレに対しては効果がない可能性があります。

 

ハイパーインフレが起こるということは、日本経済が破綻しかけているということです。株を保有していても、その企業の経営が破綻しているかもしれません。また、不動産収入があっても、物価の上昇に見合う金額が得られないかもしれません。

 

やはり、純粋にハイパーインフレの対策になるのは「現物資産」と「外貨」なのです。

 

以上のように、日本でハイパーインフレが起こることは考えにくいですが、これからもインフレは続いていきます。そのため、金融知識に長けている人はすでに対策を講じています。預貯金を現物資産や外貨資産などに換えているのです。

 

預貯金をしているだけでは、将来の対策としては不十分です。今後の日本の情勢を考え、それに沿った資産運用をすることが、あなたの資産を守ることに繋がるのです。


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