一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

税金の使い道:公共事業、公務員の給料、公的資金

税金の使い道:公共事業、公務員の給料、公的資金

あなたは、税金が何に使われているかご存知でしょうか?

 

日本には、毎年50兆円以上の税収があります。私たち国民は、それだけ多くのお金を国に払っているのです。国家の運営は、私たちが払っている税金がなければ成り立ちません。

 

そう考えると、税金の使い道を知らないというのも考えものです。税金の使い道をしっかりと理解することで、「税金を払っている意味」を実感することができます。

 

そこで今回は、「税金の使い道」について解説していきます。今回紹介する税金の使い道がすべてではありませんが、代表的なものになります。

 

公共事業
税金には、たくさんの使い道があります。その中の一つに、公共事業があります。公共事業には、道路工事や鉄道工事、港整備、上下水道整備、土地区画整理などがあります。

 

古くなった道路が舗装されたり、水漏れしている水道管が取り換えられたりするのは、税金を使って整備しているからなのです。税金のおかげで、私たちは快適な生活をすることができます。

 

ちなみに、年度末(3月)は道路工事が増えます。その理由にも、税金が関係しています。

 

道路工事は、国土交通省が取り仕切ります。国の省庁は、今年度に使った税金に応じて、来年度の予算が決められます。そのため、今年度の予算を使い切らないと、来年度の予算が減らされてしまいます。

 

国土交通省としては、予算が多いに越したことはありません。来年度も潤沢な予算を得るために、駆け込みで道路工事をするというわけです。

 

公務員の給料
公務員の給料にも税金が使われています。公務員には、政治家、自衛官、役所の職員、警察官、教員など、さまざまな職業があります。それらの人たちの給料は、すべて税金で賄われています。

 

公務員がしっかりと仕事をしないと「税金泥棒」と言われてしまうのは、税金から給料をもらっているからなのです。

 

公的資金
公的資金も税金です。公的資金とは、「国や地方公共団体が、金融機関や企業を助けるために使うお金」のことです。公的資金は、企業の経営が回復してきたら、いずれは国に返さなければいけません。

 

1990年代前半のバブル崩壊後、多くの大手銀行が経営危機に陥りました。銀行が経営破綻してしまうと、世の中のお金が回らなくなります。国は、公的資金を投入し、経営破綻した銀行を再建したのです。

 

三菱UFJFG(フィナンシャルグループ)、みずほFG、三井住友FGの3大メガバンクも公的資金を受け入れました。これらの銀行は、いずれも2006年に完済しています。

 

公的資金は、経営破綻した企業にも投入されます。

 

公的資金が投入された代表的な例として、2010年のJAL(日本航空)の経営破綻が挙げられます。その時の負債総額は、なんと2兆3,000億円。日本で最大の負債を背負った事例でした。

 

JALほどの大手の航空会社が経営破綻をしてしまうと、日本の航空事業への影響は甚大です。JALの飛行機が飛ばなくなると、とても多くの人の移動に支障をきたしてしまいます。それを防ぐために、公的資金を投入し、JALの経営を復活させたのです。

 

以上のように、税金にはさまざまな使い道があります。公共事業によって私たちが快適な暮らしが出来ているのも、公的資金によって企業が助けられているのも税金のおかげなのです。

 

税金の使い道を知ることにより、「自分が何のために税金を払っているのか」を理解できます。私たちが払っている税金は、国を運営するために必要不可欠な物なのです。

 

「税金」と聞くと、なんとなく嫌な印象を持っていたかもしれませんが、その必要性を知ることにより、税金に対する印象も変わってくるのではないでしょうか?

関連ページ

税金の知識を深めるために「税金の種類」を把握する
私たちは「納税者(タックスぺイヤー)」である
給与明細を見ることにより、税金を払っている意識を持つ
サラリーマンは「源泉徴収」によって所得税を徴収される
サラリーマンが確定申告を行わなければならない「5つのケース」
給与以外の所得があるサラリーマンは確定申告の義務がある
サラリーマンが確定申告をすると税金が戻ってくることがある
確定申告のやり方と必要になるものを理解する
個人年金保険に加入している人は確定申告で税金が安くなる
「源泉徴収」の基礎知識:対象となるお金と計算方法を理解する
「年末調整」の基礎知識:税金が戻ってくるケースを把握する
所得税の支払方法:「確定申告」と「源泉徴収」
「生命保険料控除」を活用すれば所得税が安くなる
「地震保険料控除」を活用すれば所得税が安くなる
「配偶者控除」を活用すれば所得税が安くなる
「扶養控除」と「子ども手当(児童手当)」の関係
「住宅ローン控除」を活用すれば所得税が安くなる
相続税の基礎知識:8割の人は相続税を払う対象にならない
相続税の税率と計算方法を理解する
マイホームを購入すると税金の支払いを少なくできる

ホーム サイトマップ
ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ