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マイホームを購入すると税金の支払いを少なくできる

マイホームを購入すると税金の支払いを少なくできる

 

あなたがマイホームを購入すれば、10年間に渡って税金の支払いを少なくすることができます。これは「住宅ローン控除」を適用できるためです。

 

住宅ローン控除は、マイホームを持っている人の強い味方となる制度です。マイホームを購入している人であれば、必ずこの制度を活用しています。あなたの周りでマイホームを持っている人も、この制度の恩恵を受けているはずです。

 

そこで今回は、「住宅ローン控除の概要」や「住宅ローン控除を受けるための手続き」などについて解説していきます。非常に重要な節税方法なので、内容をしっかりと把握しておきましょう。

 

住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金を安くすることができる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが4,000万円残っているとします。その場合、「4,000万円×1%=40万円」となり、所得税が40万円も安くなります。

 

これはかなり大きな節税効果です。実際は所得税を40万円も払う人はほとんどいません。そのため、所得税を40万円も安くすることができると、ほとんどの人で支払いを0円にすることができます。

 

私はサラリーマン時代に年間で25万円程度の所得税を払っていました。もしマイホームを持っていれば、所得税を払う必要がなかったことになります。

 

※上記の例のように、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、所得税以上のお金が還付(戻ってくること)されることはありません

 

さらに、住民税も安くなります。住民税は前の年の所得に応じて変化するので、住宅ローン控除によって所得税が安くなれば、翌年の住民税が安くなるのです。

 

住宅ローン控除を活用できるのは、「ローンを組んでから10年間」と決まっています。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税や住民税が安くなることはありません。

 

また、住宅ローン控除の上限金額は4,000万円と決められています。仮に高級住宅を購入し、ローン残高が1億円であっても、差し引ける金額は40万円までになります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる
生命保険料控除や配偶者控除など、通常の控除であれば所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。

 

例えばもともとの所得が200万円で、生命保険料控除などの控除額の合計が40万円であるとします。そうなると「200万円−40万円=160万円」となり、その160万円から所得税を計算することになります。

 

所得が200万円であれば、所得税は約10万円になります(計算方法は割愛します)。一方、所得が160万円であれば、所得税は約6万円になります。今回のケースでは控除金額が40万円も違っても、実際には所得税は4万円しか安くなりません。

 

それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得税から一定の金額を差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるため、所得税が大幅に安くなるのです。

 

この違いにより、生命保険料控除や配偶者控除に比べると、住宅ローン控除の方がかなり大きな節税効果を得ることができます。

 

住宅ローン控除と確定申告の関係
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除(税金から差し引かれること)されることになります。サラリーマンであっても、マイホームを購入した場合は確実に確定申告を行うようにしてください。

 

以上のように、住宅ローン控除を活用すると所得税や住民税の支払いをかなり少なくすることができます。もちろんこれは大きなメリットですが、この制度に頼りすぎるのもよくありません。

 

住宅ローンには、繰り上げ返済があります。繰り上げ返済をすることで、ローンを早く払い終えることができます。ローンは早く払うほど、余計な利子を払う必要がありません。

 

ただ、その分住宅ローン控除で節税できる金額が少なくなってしまいます。中には控除金額を増やすために、あえて繰り上げ返済をしない人もいますが、これでは本末転倒です。繰り上げ返済をしてもしなくても住宅ローン控除によって節税できる金額はそれほど大きくは変わりません。

 

むしろ繰り上げ返済をした方が、支払う利子を少なくできるので、トータルとしては得をすることが多いです。「税金の支払いを少なくできる」と聞くと、その制度を最大限活用したくなりますが、住宅ローン控除に縛られすぎるのも禁物です。


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