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「住宅ローン控除」を活用すれば所得税が安くなる

「住宅ローン控除」を活用すれば所得税が安くなる

最近ではマイホームを購入せずに、賃貸住宅に住み続ける人が増えてきました。数千万円のローンを組むことが、人生のリスクになると考えるためです。

 

マイホームは人生で一番大きな買い物です。何十年という時間をかけて、数千万円ものお金を払う買い物は他にありません。将来に不安を感じる人は多いため、「借金を背負うことを避けたい」と考えるのも納得できます。

 

ただ、マイホームにはさまざまなメリットがあります。他の記事で解説していますが、マイホームを購入する場合はそれらのメリットをよく把握することが大切です。

 

そのメリットの中でも特に重要なのが「住宅ローン控除」です。この制度を活用することにより、所得税の支払いをかなり少なくすることができます。

 

そこで今回は、「住宅ローン控除」について解説していきます。マイホームを購入する予定がある人は、住宅ローン控除の概要を必ず理解するようにしてください。

 

住宅ローン控除の基礎知識
住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金を安くすることができる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが3,000万円残っているとします。その場合、「3,000万円×1%=30万円」となり、所得税が30万円も安くなります。

 

これはかなり大きな節税効果です。実際のところ、年間で所得税を30万円も払っている人はあまり多くありません。場合によっては、所得税の支払いが0円になることもあります。

 

私はサラリーマン時代に年間で25万円程度の所得税を払っていました。もしマイホームを持っていれば、所得税を払う必要がなかったことになります。

 

※上記の例のように、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、所得税以上のお金が還付(戻ってくること)されることはありません

 

さらに、住民税も安くなります。住民税は前の年の所得に応じて変化するので、住宅ローン控除によって所得税が安くなれば、翌年の住民税が安くなるのです。

 

住宅ローン控除を活用できるのは、ローンを組んでから10年間です。11年目以降はこの制度が適用されないので、税金が安くなることはありません。

 

また、住宅ローン控除の上限金額は4,000万円と決められています。仮にローン残高が1億円でも、差し引ける金額は40万円までになります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる
生命保険料控除や配偶者控除など、通常の控除であれば所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。

 

例えばもともとの所得が250万円で、生命保険料控除などの控除額の合計が30万円であるとします。そうなると「250万円−30万円=220万円」となり、その220万円から所得税を計算することになります。

 

所得が250万円であれば、所得税は約15万円になります(計算方法は割愛します)。一方、所得が220万円であれば、所得税は約12万円になります。今回のケースでは控除金額が30万円も違っても、実際には所得税は3万円しか安くなりません。

 

それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得税から一定の金額を直接差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるため、所得税が大幅に安くなるのです。

 

この違いにより、生命保険料控除や配偶者控除に比べると、住宅ローン控除の方がかなり大きな節税効果を得ることができます。

 

住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要がある
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除(税金から差し引かれること)されることになります。普段は確定申告を行わないサラリーマンですが、マイホームを購入した場合は確実に行うようにしてください。

 

以上のように、住宅ローン控除を活用することにより、所得税(および住民税)を安くすることができます。この制度によって得られるメリットも考えた上で、どのようなマイホームを建てるのかを検討することが大切です。

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