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サラリーマンが確定申告を行わなければならない「5つのケース」

サラリーマンが確定申告を行わなければならない「5つのケース」

日本ではほとんどの人がサラリーマンとして働いています。パート、アルバイトなども含めると、働いている人の8割以上が雇用者(企業などに雇われて給料をもらっている人)です。

 

日本における雇用者の割合は、先進国の中でもトップクラスです。これだけサラリーマンが多いと、「日本人はあくせく働く」というイメージが付くのも納得できる気がします。

 

サラリーマンは源泉徴収によって所得税を払います。源泉徴収とは、「サラリーマンの代わりに会社が所得税を払ってくれる制度」のことです。自動的に所得税が徴収されるので、サラリーマンは納税の手続きを行う必要がありません。

 

それに対して、自営業の人は確定申告を行って所得税を払います。確定申告とは、「一年間の所得(収入から経費を引いた残りのお金)を税務署に申告する手続き」のことです。一年間の収支を示す書類を揃えたり、所得税を計算したりと、確定申告は何かと手間がかかります。

 

このように「サラリーマン=源泉徴収」、「自営業=確定申告」というのが、基本的な納税の仕組みです。ただ、サラリーマンでも確定申告を行わなければならないケースが5つあります。

 

そこで今回は「サラリーマンが確定申告を行わなければならない5つのケース」について解説していきます。あなたがサラリーマンであるならば、今回解説するケースに当てはまっているかどうかをしっかりとチェックしましょう。

 

1、給与以外で20万円以上の所得がある場合
サラリーマンでも給与以外の所得を得ている人がいます。マンションなどの不動産を保有している人には不動産所得がありますし、株式投資をしている人には配当所得があります。

 

また、ネットオークションなどで「せどり(安く買った商品を高く売って利益を得ること)」を行っている人は、雑所得(もしくは事業所得)を得ています。

 

※せどりなどの副業によって得た所得は基本的に雑所得になりますが、生計を立てられるほどの収入であれば事業所得になります

 

この「給与以外の所得」が20万円以上になると、確定申告をしなければなりません。

 

反対に所得が20万円未満であれば、確定申告をする必要はありません。国としても、お小遣い程度のお金に税金をかけるつもりはありませんし、そのような確定申告に対応するのも面倒なのです。

 

2、給与を2つ以上の会社からもらっている場合
前述のとおり、サラリーマンは源泉徴収によって所得税が徴収されています。ただ、源泉徴収によって引かれている所得税は正確な金額ではありません。一年間の所得は年末にならないと確定しないので、毎月の給料からはおおよその金額が引かれています。

 

そのためサラリーマンは、「年末に所得税を正確に調整するための手続き」を行わなければなりません。この手続きを「年末調整」といいます。サラリーマンであれば、ほとんどの人が年末にこの手続きを行っているはずです。

 

2つ以上の会社から給与をもらっている場合も、源泉徴収によって所得税が徴収されています。ただ、年末調整の対象となるのはどちらか一方の所得のみです。そのため、もう一方の所得を調整するために、確定申告を行わなければならないのです。

 

※どちらか一方の給与が20万円未満であれば、確定申告をする必要はありません

 

3、年収が2,000万円以上ある場合
年収が2,000万円以上になると、年末調整をすることができません。年末調整が行われないと、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除が適用されなくなります。年末調整の代わりとして確定申告を行うことにより、払いすぎた税金が戻すことができます。

 

ただ、年収が2,000万円以上もある人は、日本人のごく一部です。大企業の役員クラスであれば別ですが、ほとんどの人がこの対象にはならないでしょう。

 

4、会社を退職した場合
会社を辞めると退職金をもらえます。通常であればそのときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。その申告書を提出していないと、多額の税金を払うことになります。もしそのような状況になっても、確定申告を行うことにより払いすぎた税金を取り戻すことができます。

 

5、マイホームを購入した場合
マイホームを購入すると、「住宅ローン控除」を活用できます。住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金を安くすることができる制度」のことです。年末の住宅ローンの残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが3,000万円残っているとします。その場合、「3,000万円×1%=30万円」となり、所得税が30万円も安くなります。

 

ちなみに、住宅ローン控除を活用できるのは、ローンを組んでから10年間です。11年目以降はこの制度が適用されないので、税金が安くなることはありません。

 

また、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。それはサラリーマンであっても例外ではありません。1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で税金が控除されることになります。

 

普段は確定申告を行わないサラリーマンですが、マイホームを購入した場合は確実に行うようにしてください。

 

以上のように、サラリーマンでも確定申告を行わなければならないケースがあります。その中には確定申告を行うことにより、税金が戻ってくるケースもあるのです。払いすぎた税金を取り戻すためにも、確定申告の必要性を見直してみてはいかがでしょうか?


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