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「生命保険料控除」を活用すれば所得税が安くなる

「生命保険料控除」を活用すれば所得税が安くなる

あなたは「生命保険や個人年金保険に加入していると、所得税が安くなる」ことをご存知でしょうか?

 

この制度のことを、「生命保険料控除」といいます。ほとんどの日本人は保険に加入しているため、所得税の支払いを少なくできる人が大勢います。ちょっとした手続きを行うだけで所得税が安くなるので、この制度を活用しない手はありません。

 

そこで今回は、「生命保険料控除の基礎知識」や「生命保険料控除の対象となる保険」、「生命保険料控除の控除額」について解説していきます。

 

生命保険料控除の基礎知識
はじめに、「生命保険料控除の基礎知識」について説明していきます。控除とは、「必要経費とみなし、一定の金額を差し引くこと」です。生命保険料控除であれば、「払っている保険料を経費とみなし、その分の金額を所得から差し引くこと」を意味します。

 

所得が少なくなれば、所得税も安くなります。つまり、保険料を払えば払うほど、所得税の支払いを少なくすることができるのです。

 

生命保険料控除を受けるためには、保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を提出する必要があります。サラリーマンであれば年末調整のときに提出し、自営業の人であれば確定申告のときに提出します。

 

生命保険料控除の対象となる保険
次に、「生命保険料控除の対象となる保険」を見ていきましょう。生命保険料控除には、大きく分けて以下の3種類があります。

 

一般生命保険料控除:生命保険(死亡保険)が対象になります。

 

介護医療保険料控除:2012年から新たに設けられた生命保険料控除です。医療保険や介護保険など、生きているときに支払われる保険が対象になります。

 

個人年金保険料控除:個人年金保険(働いているときにお金を積み立てて、老後に年金として受け取る積立保険)が対象になります。

 

このように、医療保険や介護保険、個人年金保険の保険料控除に関しても、大きな意味では生命保険料控除という呼び方をします。

 

人によっては「自分が加入している保険が、生命保険料控除の対象になるかよく分からない」ということもあると思います。このような場合であっても、あまり心配する必要はありません。

 

生命保険料控除の対象となる保険に加入していれば、保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。これによって、自分が加入している保険が生命保険料控除の対象となるか判断できるのです。

 

生命保険料控除の控除額
最後に、「どれくらいの金額が控除になるのか(所得から差し引かれるのか)」について解説していきます。生命保険料控除における控除額は、以下の表で計算できます。

 

「生命保険料控除」を活用すれば所得税が安くなる

 

例えば、生命保険の保険料を年間で6万円支払っているとします。その場合、「6万円÷4+2万円=3万5千円」となります。つまり、3万5千円を所得から差し引くことができます。

 

この場合に所得税をどれくらい安くできるかは、その人の所得によって異なります。一般的な収入を考えると、1,750円〜7千円くらいになることが多いです。

 

また、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除は、それぞれ別に計算をすることができます。仮に3種類とも年間で8万円を超える保険料を納めていれば、「4万円×3種類」となり、12万円もの控除を受けることができます。

 

また、住民税も所得に応じて変動するので、所得が少なくなるほど次の年の住民税が安くなります。所得税だけでなく住民税にも関係することを考えると、やはり節税は大切であるといえます。

 

生命保険や個人年金保険など、保険の本来の目的は「万が一のときや将来に備えること」です。ただ、その保険を「生命保険料控除」という形で節税に使えるというのは大きなメリットになります。

 

あなたは生命保険料控除を活用しているでしょうか? 自分が申告しなければ、この制度が適用されることはありません。今一度、加入している保険が対象となるか見直してみてはいかがでしょうか?

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