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介護休業給付金の基礎知識と利用方法

介護休業給付金の基礎知識と利用方法

あなたは「介護」と聞くと、どのようなことを思い浮かべるでしょうか?

 

食事を手伝ったり、入浴の手助けをしたりと、なにかと介護は大変です。さらに、介護を受けている人が認知症などになってしまうと、目を離した隙に外に出て行方が分からなくなってしまうこともあります。

 

あなたの両親が介護を受ける状態になると、あなたが介護をしなければなりません。ホームヘルパーに介護をお願いしたり、デイサービスに預けたりするにしても、今まで通りに仕事をすることは難しいでしょう。

 

そうなると、結果的にあなたの収入は減ってしまいます。ただでさえ介護のストレスが溜まるのに、生活が苦しくなると精神的に参ってしまいます。

 

ただ、会社員であれば仕事を休んでも給料が無くなるわけではありません。家族の介護をするために会社を休むと、「介護休業給付金」を受け取ることができるのです。それでは、会社を休んでも給付される介護休業給付金とはどのようなものなのでしょうか?

 

そこで今回は、「介護休業給付金」について解説していきます。

 

介護休業給付金の基礎知識
介護休業給付金とは、「65歳未満の会社員が家族の介護するために会社を休む場合、雇用保険から支給されるお金」のことです。ただ自営業の人は、この制度の対象にはならないので注意してください。

 

介護休業給付金が支給されるのは、「病気やケガなどで2週間以上にわたって常時介護が必要になった家族がいて、介護休業を取得した場合」です。また介護休業を取得する場合は、介護の開始2週間前までに会社に申し出る必要があります。

 

介護の対象となる家族の範囲
介護休業給付金の支給を受ける場合、その対象となる家族にはある一定の範囲があります。

 

配偶者、父母、子、配偶者の父母は、同居でも別居でも対象になります。また、兄弟姉妹、祖父母、孫は同居していて扶養になっていれば対象になります。

 

そのため、たとえいとこが介護を受けることになっても、介護休業給付金を受け取ることはできません。

 

介護休業給付金の支給額
介護休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×40%」と決められています。ちなみにこの支給額には、上限・下限があります。上限金額は約17万円、下限金額は約7万円です。上限・下限は変わることがあるので、最新の情報はご自身でご確認ください。

 

休業期間中に会社から給料が支払われる場合、介護休業給付金の支給額が以下のように変動します。

 

・40%以下の場合:月の給料の40%相当額
・40%以上80%未満の場合:月の給料の80%相当額と給料の差額を支給。
・80%以上の場合:介護休業給付金は支給されない

 

会社から支払われる給料が少ない場合は、介護休業給付金の支給が多くなります。反対に会社から支払われる給料が多い場合は、介護休業給付金の支給が少なくなります。つまり、どのような場合でも、給料と介護休業給付金を合計して「給料の80%くらいになる」ように設定されているのです。

 

ちなみに、大企業のように福利厚生が良い会社ほど、介護休業時に会社から支払われる給料が多い傾向にあります。

 

介護休業給付金の支給日数
介護休業給付金は、1回の介護につき最大で93日分が支給されます。介護休業期間が93日を超えると、それ以上の給付金は支給されません。

 

原則としては、1回の介護に対して1回の支給(最高93日分)になります。ただ、1回目の介護が93日以内に終わり、その後に家族の容体が悪くなるなどして2回目の介護休暇を取得した場合は、通算で93日に達するまで給付金が支給されます。つまり、「また0日からカウントする」というわけではありません。

 

介護休業給付金を受け取るまでの流れ
介護休業給付金の支給手続きは、会社で行うことが多いです。

 

「休業開始時賃金月額証明書」および「介護休業給付金支給申請書」に、介護対象家族の住民票などの必要書類を添付します。そして、介護休業終了翌日から2ヶ月後の月の末日までに、会社の所在地の管轄のハローワークへ提出します。

 

「休業開始時賃金月額証明書」は事前に提出することもできます。その場合は、介護休業を開始した翌日から10日以内に申請を行うことになります。

 

介護休業給付金の支払いが決まると、「支給決定通知書」が届きます。その後、一週間程度で銀行口座などに給付金が振り込まれます。

 

以上が、介護休業給付金を受け取るまでの流れになります。自営業の人や会社員でも65歳以上の人はこの制度の恩恵を受けることができませんが、多くの人が活用できる制度です。そして上述の通り、「実質的に給料の80%くらいが保証されている」ということになります。

 

もし、あなたの家族が介護を受けることになれば、必ずこの制度のことを思い出してください。介護に関する制度や給付金はしっかりと利用し、できるだけ介護の負担を減らすことが大切です。

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