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個人年金保険に加入する前に、老後に必要なお金を計算してみる

個人年金保険に加入する前に、老後に必要なお金を計算してみる

個人年金保険とは、その名の通り、「個人で年金を積み立てる保険」です。若いときにお金を積み立て、老後にお金を受け取ることができます。簡単に言うと、貯蓄をしていることになるので、「貯蓄型保険」と言われることもあります。

 

なぜ個人年金保険が存在するのかというと、公的年金だけでは不十分だからです。

 

公的年金には2種類あり、サラリーマンなどが対象となる厚生年金で毎月15万円程度、自営業などが対象となる国民年金で毎月5万円程度を受け取ることができます。

 

しかし、公的年金の受給額は、今後間違いなく減っていきます。日本は少子高齢化が進むため、公的年金制度が成り立たないのです。

 

「老後に年金がどれだけもらえるか分からない。将来が不安だ。」と考える人が、個人年金保険に加入します。

 

もちろん、誰しもが老後に不安を感じますが、個人年金保険に加入する前にやることがあります。

 

それは「老後に必要なお金を計算しておく」ことです。老後にどれくらいのお金が必要になるのか分からなければ、老後にいくら受け取ればよいか分からず、いくら積み立てればよいかも計算できません。

 

そこで、今回は「老後に必要なお金」について解説していきます。

 

老後は生活に必要なお金が少なくなる
一般家庭が生活に必要なお金は、基本的に下記の8種類に分けられます。

 

1、 生活費……食費、電気代、ガス代、水道代、電話代、日用品費など
2、 税金……所得税、住民税、固定資産税、自動車税など
3、 社会保険料……健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料、労災保険料
4、 住宅関係費……住宅ローン、下水道料金など
5、 車関係費……車のローン、ガソリン代、車検代など
6、 保険料……生命保険料、医療保険料、火災保険料、自動車保険料など
7、 教育費……学費、塾代など
8、 その他……冠婚葬祭時の出費、お中元・お歳暮など
※固定資産税は住宅関係費に入れることもあります
※自動車税、自動車保険料は車関係費に入れることもあります

 

ただ、老後は生活に必要なお金が少なくなります。

 

仕事をリタイアしているので、所得税が無くなります。また、所得によって変動する住民税もかなり少なくなります。

 

年金保険料、雇用保険料、労災保険料も払う必要がありません。

 

定年までに住宅ローンを完済するようにローンを組む人が多いので、住宅関係費もほとんどかかりません。

 

一番大きな違いが、教育費です。教育費は、家庭にとって最も大きい出費となることが多いです。定年を迎える頃には子どもが成人になっているケースが多いので、教育費がかかりません。

 

このようにして見ると、老後はそれほどお金がかかりません。生活費が出費の中心となると考えればよいでしょう。

 

老後に必要なお金
それでは具体的にどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。老後に必要なお金に関しては、さまざまな試算がされています。生命保険文化センターの意識調査であったり、総務省の家計調査であったりします。

 

微妙な違いはありますが、「夫婦が一般的な生活をしていくには、毎月24万円が必要になる」と認識しておいてください。ある程度裕福な生活をするためには、毎月30〜40万円が必要になると言われています。

 

例えば、夫がサラリーマン(厚生年金)で、妻が専業主婦(国民年金)の家庭であれば、毎月約20万円が給付されます。そうなると、公的年金では足りない4万円を補う必要があるということです。

 

ただ、夫も妻も国民年金である場合は、毎月約10万円しか給付されません。家庭によって、給付金額が違うので、自分のケースをしっかりと計算しておくことが大切です。

 

さらに、将来は間違いなく年金受給額が少なくなります。場合によっては、「夫婦で毎月5万円しか年金がもらえない」ということもあるかもしれません。そうなると、自分で準備するお金がさらに多く必要になります。

 

将来のために、個人年金保険に加入するという選択肢が正解というわけではありません。重要なのは、貯金や株、不動産、海外資産など、どのような形でもよいので、資産を形成しておくことです。

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