一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

生命保険の必要性:50歳までに死ぬ確率は3%である

生命保険の必要性:50歳までに死ぬ確率は3%である

万が一のときに必要になる生命保険。その「万が一」とはどれくらいの確立なのでしょうか。本当に「1万分の1」というわけではありませんが、それほど高い確率とも思えません。

 

生命保険に加入するにあたり、「死ぬ確率」を把握しておくことはとても重要です。その確率を踏まえた上で、加入する生命保険を決めるようにしましょう。

 

50歳までに死ぬ確率は3%である
結婚してから生命保険に入る人が多いので、今回はそのケースを例に考えてみます。生命保険に入るタイミングは人それぞれですが、このケースを理解できれば、自分の状況にも応用して考えることができます。

 

例えば、父親が30歳で、28歳の専業主婦の奥さんと4歳と2歳の子どもがいる家庭があるとします。父親が50歳になれば、子どもが二人とも社会人になり、それ以降はそこまでお金はかかりません。

 

ということは、「50歳まで生きれば生命保険は必要ない」ということになります。実は、30歳の人が50歳までに死ぬ確率は「わずか3%程度」です。そのうち、約3分の1の死因は自殺なので、事故や病気で死ぬ確率は2%程度です。

 

わざわざ3%の確立に賭けて、「掛け金が高く、多額の保険金が支払われる生命保険」に入らなくてもよいでしょう。3%という確率を考えるなら、必要最低限の保険で十分です。

 

自殺には免責期間が存在する
わずかですが、自殺で亡くなる人もいます。基本的に自殺でも保険金は支払われますが、支払われない場合があります。

 

それは、免責期間内の場合です。免責期間とは「保証の対象とならない期間」のことです。自殺には免責期間が存在し、その期間は1年〜3年である場合が多いです。

 

極論を言うと、自殺はいつでもできます。保険に加入した次の日に自殺を目論む人もいるかもしれません。「自分は死んで、家族にお金を残そう」と考えて自殺されてはたまりません。
人の命を守るためにも、無意味な保険金を払わないためにも、免責期間が必要なのです。

 

ただ、例外として免責期間内でも支払いの対象となる場合があります。それは精神障害による自殺です。このような場合は、病死と判定されることもあり、免責期間内であっても保険金が支払われる可能性があります。

 

免責期間を過ぎても、告知義務に違反(例:精神病と診断されたのに、それを隠して保険に加入した)していたことや、犯罪行為に手を染めていたことが分かった場合は、保険金は支払われません。

 

遺族年金が生命保険の代わりになる
わずかな確率ですが、父親が若くして亡くなってしまったら多くのお金が必要になります。30歳の人が50歳までに死ぬ確率は3%ですが、その3%を無視するわけにもいきません。

 

仮に先ほど述べたケースで、父親が30歳で亡くなってしまったら、奥さんと子ども二人を残すことになります。一概には言えませんが、こどもが成人になるまでの生活費と教育費を合わせると8000万円ほどかかります。

 

その金額を見ると、多額の保険金が必要そうに思えますが、日本には「遺族年金」という制度があります。遺族年金とは年金制度の一つであり、親のどちらが亡くなった場合、残された家族に支払われる年金のことです。

 

今回のケースでは、年間170万円ほどの遺族年金が支払われる計算になります。その後、額は変動しますが、20年で約2,600万円が支払われます。

 

遺族年金を受け取るためには、毎月年金を払うことが条件になります。将来、年金を受け取るためだけなく、生命保険代わりになる遺族年金を受け取るためにも、毎月しっかりと年金を払うことは大切です。

 

さらに、父親が会社員である場合は、死亡退職金をもらうことができます。

 

そして父親が亡くなっても、奥さんが働くことができます。パートで年間200万円を稼ぐとしたら、20年間で4,000万円になります。日本は不景気ですし、子育てをしながら働くのは容易なことではありませんが、まったく働けないというケースはほとんどありません。

 

遺族年金と死亡退職金と奥さんの収入を合わせると、生活がまったくできなくなるということはありません。

 

万が一のことを考えると生命保険は必要です。しかし、日本人は保険をかけ過ぎる傾向にあります。「子どもが社会人になるまでに父親が死ぬ確率」や「遺族年金などの制度」を考えると、必要最小限の保険で十分であることが分かります。

関連ページ

保険の種類:保険は10種類に分類される
保険料の支払方法は5種類に分けられる
保険に加入する前に、生活に必要なお金を計算してみる
保険の掛け方:「掛け捨て型」と「積み立て型」の違い
積み立て型の保険の「金利」は変わらない
保険会社の信用度は格付けによって決まる
保険会社の選び方:ソルベンシーマージン比率を見る
保険会社は「金融機関」である
生命保険の仕組み:生命保険の必要性は人によって違う
生命保険に加入する前に、「障害年金」の仕組みを理解する
生命保険に加入する前に、「遺族年金」の仕組みを理解する
不動産を保有することが生命保険の代わりになる
医療保険に加入する前に、健康保険の仕組みを理解する
がん保険の仕組み:がん保険があると安心して治療と生活ができる
学資保険に加入する前に「子どもの教育にかかるお金」を把握する
個人年金保険の基礎知識:個人年金保険は3種類に分けられる
個人年金保険に加入する前に、老後に必要なお金を計算してみる
個人年金保険の選び方:まずは個人年金保険の種類を選択する
個人年金保険のメリット、デメリット
知っておくべき特殊な個人年金保険
個人年金保険の加入率は20〜25%程度である
個人年金保険料控除により、税金の還付を受けることができる
個人年期保険以外の将来の資産形成法
公的介護保険の基礎知識:40歳以上が公的介護保険の対象になる
公的介護保険の要介護認定は7段階に分けられる
公的介護保険のサービスを受けるまでの流れ
介護休業給付金の基礎知識と利用方法
民間の介護保険の必要性
介護保険を活用する前に、「介護にかかるお金」を把握する
火災保険と地震保険の基礎知識

ホーム サイトマップ
ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ