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国家破産と預金封鎖の歴史とその対策法

国家破産と預金封鎖の歴史とその対策法

個人や企業と同様に国も破産することがあります。国の破産をイメージするのは難しいかもしれませんが、実際にいくつかの国はそのようになった歴史があります。

 

国が破産することを「国家破産」といいます。国家破産をしてしまうと、私たち国民も大きな損害を受けることになります。「預金封鎖」が起こり、銀行に預けていたお金が引き出せなくなってしまうのです。

 

金融界の出来事を把握しておく上で、国家破産と預金封鎖を理解しておくことはとても大切です。そこで今回は、「国家破産や預金封鎖の概要」や「国家破産と預金封鎖の歴史」、「国家破産や預金封鎖の対策」などについて解説していきます。

 

国家破産とは国が破産することである
国家破産とはその名のとおり、国が破産することを意味します。他国や国民からの借金が膨らみ、返すことができなくなったときに起こります。また戦争や革命、内乱のときなども国が強制的に国家破産を引き起こし、借金を踏み倒すこともあります。

 

預金封鎖が起こると銀行からお金を引き出せなくなる
国家破産に伴って預金封鎖が起こると、銀行やゆうちょなどの金融機関からお金を引き出すことができなくなります。銀行の窓口の人にいくら文句をいってもどうにもなりません。私たちの資産はそのまま国に没収されてしまうのです。

 

国家破産と預金封鎖の歴史
それでは次に国家破産と預金封鎖の歴史について紹介していきます。この歴史を学ぶことで、実際に起こりうる出来事であることが分かるはずです。

 

有名なのはロシアの預金封鎖です。エリツィン政権の失政とアジア経済危機によりロシアの経済が急激に悪化しました。そして、1998年にロシアの通貨であるルーブルの価値が1,000分の1になりました。通貨の価値を切り下げるデノミ(デノミネーション)が実行されたのです。

 

あまりにも急激に経済が悪化していくので、ロシア国民は銀行にお金を下ろしにいきました。「通貨の価値がなくなる前に使ってしまおう」と考えたのです。しかし、銀行は預金を封鎖してしまいました。ロシア国民は資産を失わざるを得なかったのです。

 

ジンバブエの国家破産を知っている人も多いと思います。2003年以降、ハイパーインフレが起こり、驚異的なデノミが行われました。それまでの通貨の価値が下がり過ぎたので、新たに「100兆ジンバブエドル」という途方もない単位の紙幣が発行されました。

 

現在はその100兆ジンバブエドルですら紙幣価値はありません。ただ、かなり珍しい通貨なのでコレクションする人もいます。私も興味があったので、ヤフーオークションで買いました。確か4,000円くらいで落札できたと思います。

 

その他にもアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、キプロスなど、様々な国で預金封鎖が行われてきました。このように、国家破産や預金封鎖は世界各国で起きてきた出来事なのです。裏を返すと、それだけ国家の運営は大変ということです。

 

驚かれるかもしれませんが、実は日本でも預金封鎖が実施されたことがあります。戦後にハイパーインフレが起こり、国家の財政が破綻しました。そのときは銀行の預金や積み立ての保険、金や宝石までが国に没収されました。日本国民はどうすることもできなかったのです。

 

それでは今後、日本で預金封鎖が実施されることはあるのでしょうか?

 

預金封鎖が実施されるということは、国家が破産するということです。ただ、将来的に日本が国家破産をすることは考えにくいです。なぜなら国がいかなる手段を使っても国家破産を回避しようとするからです。日本の借金の大部分は日本国民から借りているため、国はいくらでも対策を打つことができるのです。

 

雑誌やサイトを見ると、国家破産について過激に書かれている記事を目にします。そのような記事を読むと、読者をかなり煽っているように感じます。読者を不安にさせ、その不安に付け込むのが狙いなのです。そのような記事では必ず最後に金融商品の販売に繋がるようになっています。

 

もちろん、将来に向けて適切な資産運用を行うことは大切です。これからの時代は貯金をしているだけでは、安定した生活ができない可能性があります。ただ、いたずらに不安を煽り、そこに付けこんで商品を販売しようとする業者が良い商品を扱っているとも思えません。

 

国家破産と預金封鎖の対策法
次に国家破産と預金封鎖の対策法について説明していきます。国家破産、そして預金封鎖が起こることは考えにくいですが、その対策法を知っておけば万が一のときも心配ありません。

 

預金封鎖に対策法として、「日本の権力が及ばないところに資産を移す」という方法があります。例えば海外の金融機関と契約し、資産を海外に移すことがこれに当たります。

 

仮に海外の金融機関にドルを保有していれば、日本が国家破産したとしても問題ありません。国家破産が起こったとしても、海外の金融機関の資産まで没収されることはないのです。

 

ここで注意点があります。国内の銀行や保険会社を介して契約する「外資系金融機関のドル建ての積み立て」などは無意味です。いかに外国の金融機関で積み立てを行っているとはいえ、日本の金融機関を介して契約しているということは、金融庁の管轄になるということです。

 

必ず、海外の金融機関と直接契約をしてください。

 

海外の金融機関と直接契約するのは難しそうに思えますが、実際にはそこまで大変ではありません。優良なサポート会社に依頼すれば、比較的簡単に契約することができます。

 

海外に資産を移すかはその人次第ですが、これからの日本の情勢を考えると対策を講じておいて損はありません。実際に私はかなりの資産を海外に移しています。あなたも将来の対策の一つとして、資産の海外移転を検討してみてはいかがでしょうか?


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