一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

個人投資家と機関投資家の違い:投資金額、情報、ノルマ

あなたは、投資家には大きく分けて二種類あることをご存知でしょうか?

 

一つは、個人投資家です。その名の通り、「個人で投資を行う人」のことです。世の中のほとんどの投資家は、個人投資家に分類されます。

 

株や投資用の不動産を持っているだけで、個人投資家になります。私も個人投資家ですし、よくよく思い返してみるとあなたも個人投資家になっているのではないでしょうか?

 

ちょっとした投資も含めると、個人投資家は意外とたくさんいることに気付きます。ある統計によると、日本人の3割くらいが個人投資家であると言われています。

 

もう一つは、機関投資家です。機関投資家とは「投資を行う企業」のことです。もっと言うと、その企業で実際に投資を行っている「プロの投資集団」のことを指します。具体的には、銀行や保険会社、証券会社などが、機関投資家に当てはまります。

 

投資家というと、個人のイメージがあるかもしれませんが、企業のような組織でも投資家という言い方をします。

 

機関投資家という言葉は、あまり聞きなれないかもしれませんが、その意味を理解しておけば、ニュースなどを見ていてもより深く理解することができます。

 

今回は、「個人投資家と機関投資家の違い」などについて解説していきます。

 

個人投資家と機関投資家の違い
個人投資家と機関投資家では、大きく3つの違いがあります。

 

まず一つ目が、「投資金額」です。個人投資家と機関投資家では、投資に使える資金が圧倒的に違います。

 

機関投資家は、個人や企業のお金を集め、投資をしています。そのため、個人投資家よりも、はるかに大きなお金を運用することができます。その額は、数億から、場合によっては数兆円になることもあります。

 

機関投資家が大規模な投資をすることによって、株式市場や為替市場全体が動くこともあるのです。

 

二つ目は、「情報の質と量」です。

 

機関投資家は、プロの投資集団です。そのため、さまざまな方面から最新の情報を大量に入手しています。その情報を元に投資を行っているのです。

 

以前は、「情報の質や量の違い」が投資の成果の違いに現れていました。しかし、現代では、インターネットなどで個人投資家も最新の情報を得ることができます。そのため、情報の質や量の差は無くなってきていると言われています。

 

三つ目は、「ノルマ」です。

 

機関投資家は、基本的に「いつまでにどれくらいの利益を残さなければならない」というノルマが決まっています。そのノルマは、非常に厳しいものとなっています。

 

そのノルマを達成できなければ、会社や上司から怒られてしまいます。怒られるくらいだったらよいのですが、「この人は結果を残せない」とみなされて、投資部門から外されることもあります。海外の企業では、クビになってしまうこともあるのです。

 

それに対して、個人投資家にノルマはありません。当たり前なのですが、投資で儲けようが損をしようが、誰に怒られるわけでもありません。すべて自己責任です。

 

機関投資家に投資を依頼する
個人投資家の中には、機関投資家の動きを参考にして投資を行う人がいます。

 

機関投資家の動きを参考にするといっても、まったく同じ投資ができるわけではありません。個人投資家がマネをしようとしても、どうしても一歩遅れてしまいます。そのようなやり方では、利益を出すことは難しいでしょう。

 

それならば、いっそのこと機関投資家に投資を依頼するという方法があります。プロの投資集団の判断に乗るということです。

 

デメリットとしては、手数料が取られるということです。特に、日本の銀行や保険会社、証券会社などは手数料が高いです。

 

日本だけでなく、世界の機関投資家に目を向けることが大切です。世界には、日本よりもはるかに規模が大きい機関投資家が存在します。オフショア(税金がかからない地域)などの機関投資家に依頼をすれば、手数料や税金がほとんどかかりません。

 

自分の投資に自信がない人は、「機関投資家に投資を依頼する」というやり方を検討してみてもよいでしょう。

 

逆に、「自分で納得のいく投資をしたい」と考えるのであれば、自分で投資を行っても良いと思います。そのような人は、個人投資家向きの考えを持っていると言えます。


ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ