一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

日本人はお金の知識がなく、勉強しない理由

日本人はお金の知識がなく、勉強しない理由

あなたはお金の知識を十分に持っているでしょうか。人それぞれですが、ほとんどの日本人はお金の知識を十分に持っていません。

 

これは日本人が勉強をしない人種だからというわけではありません。日本人は真面目で勤勉な人種です。ただ、お金の知識に関しては勉強が足りないと言わざるをえません。なぜ、日本人はお金の勉強をしないのでしょうか。

 

日本人がお金の勉強をしない理由

日本人はお金の勉強をほとんどしません。その理由は国がそのように仕向けているからです。

 

国は国民が銀行などの金融機関に預けたお金を借りています。金融機関を通して、国民から間接的に借金をしています。そのため、国民には金融機関にお金を預けてもらわなければなりません。そうしてもらわなければ国は借金ができず、国家予算を捻出できないのです。

 

国はさまざまな手段を使って、国民に「貯金は安全。投資や資産運用は危険。」というイメージを植え付けます。投資や資産運用は危険であると思い込ませ、勉強をしないように仕向けます。これにより、国民はなんの疑問も持たず、貯金をするようになります。

 

多くの国民はどれだけ金利が低くても、貯金をするのは当然と思い込んでいます。日本の金利は世界最低水準です。ただ、世界に目を向けると金利が5%や10%の国もあります。日本の金利が普通と思ってはいけません。

 

仮に、国民が株式投資などの資産運用をはじめると、銀行など金融機関に預けるお金が減ります。

 

海外投資をされようものなら、国はもはやお手上げです。国内にないお金はどうすることもできないからです。お金があるほど国の力は強くなります。アメリカや中国が良い例です。そのため、国は海外にお金が流れることを極端に嫌います。

 

もちろん、貯金が資産形成の基本です。ただ、それだけでは国の思う壺です。国は国民にお金の知識を持たれては困るのです。何も考えず貯金をする国民こそが、国にとって都合のいい国民といえます。

 

日本と外国のお金の教育の違い

それでは外国はどうなのでしょうか。外国では幼少期から積極的にお金の教育をしている国が多いです

 

例えば、アメリカの小学校では投資の授業がカリキュラムに含まれています。教育法でも「アメリカ人はすべからく経済教育を受ける権利と義務がある」と制定されています。実際に幼少期から投資をする学生も珍しくありません。

 

イギリスでは中学校は経済・金融教育を行います。経済・金融知識が人間力の一つと考えられているのです。

 

海外では、将来の資産形成は国に任せるのではなく、自分自身で行うという考え方が浸透しています。そのため、お金の教育に力を入れる国が多いのです。

 

以上のように、外国と比べて日本人はお金の教育を十分に受けていません。その状態で生きている以上、損をするのはあなた自身です。そこでお金の知識を付け、国の狙いや取るべき対策を見つけていかなければいけません。


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