役に立つ「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

日本人が「お金の勉強」をしない理由

日本人が「お金の勉強」をしない理由

 

あなたは「お金の知識」を十分に持っているでしょうか? 個人差はありますが、ほとんどの日本人は「お金」や「金融」についてよく分かっていません。

 

このような現状になっているのは、「日本人が勉強をしないから」というわけではありません。日本人は他国の人よりも真面目で勤勉な人が多いです。ただ、お金のことに関しては勉強不足といわざるをえません。日本人がお金の勉強をしないのには、明確な理由があったのです。

 

今回は「日本人がお金の勉強をしない理由」や「外国との教育の違い」について解説していきます。十分なお金の知識を持っていれば問題ありませんが、そうでなければ危機感を持った方がよいかもしれません。

 

日本人がお金の勉強をしないのは、国の方針が影響している

日本では、お金のことについて学ぶ機会がとても少ないです。学校の授業でも、金融について勉強することはほとんどありません。

 

これほど勉強する機会が少ないのは、「国の方針」が大きく関係しています。簡潔にいうと、「国は国民にお金の知識を身に付けてほしくない」のです。その理由を以下で説明していきます。

 

国は銀行やゆうちょなどの金融機関からお金を借りています。そしてそれは、私たち国民が預けたお金です。つまり、「国は金融機関を通して、国民から間接的に借金をしている」ということになります。

 

国が借金をしているのは、日本の財政が悪化の一途を辿っているからです。莫大な借金をし続けなければ、国家を運営することができないほど悪い状態なのです。

 

このような現状のため、国民には金融機関にお金を預けてもらう必要があります。そうしてもらわなければ、国はお金を借りることができなくなり、国家予算を捻出できなくなってしまうのです。国は国で、日本の財政を維持するために必死になっているということです。

 

国はさまざまな手段を使って、国民に「預貯金は安全。投資や資産運用は危険」というイメージを植え付けています。そう思い込ませることで、お金の勉強をしないように仕向けているのです。

 

ただ、国の方針も最初から間違っていたわけではありません。高度経済成長期の頃は、預貯金をするだけで勝手に資産が増えていきました。しかし、バブルが弾け、不景気が続いてからも、当初の方針を変更することはありませんでした。

 

不景気になる前は、国にとっても国民にとっても預貯金をすることのメリットは大きかったのです。それがいつしか、国のメリットだけを優先するようになっていきました。それほど、日本の財政は悪いということです。

 

小さい頃からこのように教育されているため、私たち国民はなんの疑問も持たずに預貯金をするようになりました。

 

実際に私がそうでした。社会人になってからも、特に目的もなく、ただ預金をする日々が続いたのです。ただ、資産運用の必要性に気付いてからは、積極的に実践するようになりました。

 

国民が実践する資産運用と国の財政の関係

多くの国民は「どれだけ金利が低くても、預貯金をするのは当然」と思い込んでいます。しかし、その考えは改める必要があります。日本の金利は明らかに異常です。世界の中でも、最低水準の金利なのです。

 

もし、国民が預貯金をせずに資産運用をはじめると、今まで保たれていた均衡が崩れることになります。銀行などの金融機関に預けるお金が減ることで、国の財源が確保できなくなってしまうのです。

 

海外に資産を移転されようものなら、国はもはやお手上げです。国内にない資産に関しては、手出しすることができないからです。

 

お金があるほど、その国の力は強くなります。アメリカや中国が良い例です。どの国も、自国から他国にお金が流れることは避けたいのです。

 

このような理由があるため、私たち国民は特にお金の勉強をすることなく、ただお金を貯めていたのです。何も考えずに預貯金をする国民こそが、「国にとって都合のいい国民」といえます。

 

日本と外国の「お金の教育」の違い

それでは、他の国はどうなっているのでしょうか? 外国では、幼少期から積極的に「お金の勉強」をさせています。

 

例えば、アメリカの小学校ではカリキュラムに「投資の授業」が含まれています。教育法でも、「アメリカ人はすべからく経済教育を受ける権利と義務がある」と制定されています。実際に、若い頃から投資を始める学生も珍しくありません。

 

イギリスでは、中学校で「経済や金融の教育」を受けます。「経済や金融の知識が、人間力の一つになる」と考えられているのです。

 

このように海外では、「将来の資産形成は国に任せるのではなく、自分自身で行う」という考え方が浸透しています。そのため、お金の教育に力を入れる国が多いのです。

 

以上のように、私たち日本人はお金の教育を十分に受けていません。このまま何もしなければ、資産を増やす機会を失うだけです。そうならないためにも、「お金の知識」を身に付け、将来に向けて資産を形成していかなくてはならないのです。


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