一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

預金封鎖とその対策

預金封鎖とその対策

預金封鎖が起こると、私たちが金融機関に預けている「すべての資産」は国に没収されます。いったいどのようなことが起これば、そのような事態になるのでしょうか。今回は「預金封鎖とは何か」、「国家破産と預金封鎖の歴史」、そして「預金封鎖の対策」を解説していきます。

 

預金封鎖とは何か

国家の財政が破綻すると、預金封鎖が実施されます。預金封鎖が実施されると、金融機関に預けているすべての資産が国に没収されます。過去には、預金だけでなく、積み立ての保険、金や宝石まで没収されたことがあります。

 

「そんなの理不尽だ」と思われるかもしれませんが、破産している国家に対しては何を言っても意味がありません。また、国家が破産するとハイパーインフレが起こるので、お金の価値はなくなります。どちらにしろ、個人の資産はなくなるのです。

 

それでは、本当にそのような事態は起こるのでしょうか。実は、世界各国で預金封鎖が行われてきました。

 

国家破産と預金封鎖の歴史

有名なのはロシアの預金封鎖です。エリツィン政権の失政とアジア経済危機によりロシアの経済が悪化しました。1998年に、ロシアの通貨であるルーブルの価値が1,000分の1になりました。通貨の価値を切り下げるデノミ(デノミネーション)が実行されたのです。

 

当時、ロシアの国民は銀行に預金を下ろしにいきました。「通貨の価値が無くなる前に使ってしまおう」と考えたのです。しかし、銀行は預金を封鎖してしまいました。ロシアの国民は資産を失わざるを得なかったのです。

 

ジンバブエの国家破産を知っている人も多いと思います。ハイパーインフレが起こり、驚異的なデノミが行われました。今までの通貨の価値が下がり過ぎたので、新たに「100兆ジンバブエドル」という途方もない単位の通貨が発行されました。

 

現在は、その100兆ジンバブエドルですら通貨価値はありません。ただ、かなり珍しい通貨なので、コレクションする人もいます。私も興味があったので、ヤフーオークションで買いました。

 

その他にもアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、キプロスなど、様々な国で預金封鎖が行われてきました。あまり聞いたことがないかもしれませんが、国家破産や預金封鎖は意外と起きているのです。それだけ、国家の運営は大変だということです。

 

実は、日本でも預金封鎖が実施されたことがあります。戦後にハイパーインフレが起こり、財政破綻しました。その時は銀行の預金などが没収され、当時の紙幣は紙くずになり、新しい通貨が発行されました。

 

それでは今後、日本で預金封鎖が実施されることはあるのでしょうか。

 

預金封鎖が実施されるということは、国家が破産するということです。ただ、日本が国家破産をするとは考えにくいです。それは、国がいかなる手を使っても国家破産を免れようとするからです。日本の借金の大部分は日本国民から借りているため、いくらでも対策を打つことができます。

 

雑誌やサイトを見ると、国家破産について過激に書かれている記事を目にします。「かなり煽っているな」と感じます。読者を不安にさせ、その不安に付け込み、金融商品を売るため過激に書くのです。そういう記事では、必ず最後に金融商品の販売に繋がるようになっています。

 

もちろん、将来への対策は必要だと思います。これからは貯金をしているだけでは不十分です。ただ、あまりにも不安を煽る記事は好きではありません。

 

預金封鎖の対策

預金封鎖の対策にはどのようなものがあるのでしょうか。預金封鎖に対抗するためには、日本の権力が及ばないところに資産を移すしかありません。したがって、海外の金融機関と契約し、資産を海外に移転することが対策となります。

 

仮に、海外の金融機関でドルを持っていれば、日本が国家破産したとしても問題ありません。それどころか、日本国民は生活費がなく困っているので、「不動産や車などをドルと交換してほしい」という人は大勢います。海外に資産を持っているだけで、たくさんの不動産を手に入れることができるかもしれません。

 

ただ、「外資系○○保険会社のドル建ての積み立て」などは無意味です。外国の企業とはいえ、その国内法人と契約をしているため、結局は金融庁の管轄になります。必ず、海外の金融機関と直接契約をしてください。

 

「海外の金融機関と直接契約なんてできないよ」という声が聞こえてきそうですが、それも無理はありません。政府は国民がそのような対策を取ると困るので、金融の教育をしてこなかったのです。

 

海外の金融機関と契約する方法はさまざまあります。このサイトでもその方法を解説していますし、自分で勉強してもよいと思います。実際に対策を行うかは別として、知識として知っておくことは大切です。


ホーム サイトマップ
ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ