一生使える「お金の知識」を公開:年金、税金、保険、投資・資産運用など

リーマン・ショックによる日本の自動車産業への影響

リーマン・ショックによる日本の自動車産業への影響

リーマン・ショックとは、アメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻がきっかけで起こった世界恐慌です。

 

この影響で、世界中の企業の経営が苦しくなり、世界の株式市場の株価は軒並み下落が続きました。

 

リーマン・ショックの影響は、日本にも及びました。特に、日本の自動車産業は致命的な損害を受けました。

 

今回は、「リーマン・ショックによる日本の自動車産業への影響」について解説していきます。

 

円安と日本の自動車産業の関係

リーマン・ショックが起こるまでは、日本は円安傾向でした。

 

日本はバブル崩壊後、長期間に渡って不況が続いていました。不況になると、銀行は金利を低くし、利用者がお金を借りやい状況にします。そうすることで世の中にお金の流れを生み出し、経済を活性化しようとするのです。

 

日本の低金利に目を付けたのが、海外の投資銀行をはじめとする金融機関です。日本の銀行から多額のお金を借り、そのお金をドルやユーロに変えて運用していました。

 

円が世界中に出回ることにより、円の価値は下がっていきました。つまり、円安になっていったということです。

 

トヨタやホンダなどの日本の大手自動車会社は、円安の恩恵を受けて世界中に車を販売し、大きな利益を上げていました。

 

しかし、リーマン・ショックの影響で、一気に円高が進み、日本の自動車産業は致命的なダメージを受けたのです。

 

リーマン・ショックによる円高と日本の自動車産業の関係

例えば、「1ドル=120円」のときに、240万円の日本車であれば、海外なら2万ドルあれば買うことができます。しかし、「1ドル=80円」なら、240万円の日本車であれば、海外なら3万ドルないと買うことができません。

 

同じ日本車でも、海外の人にとっては「1ドル=120円」のほうが買いやすいということです。つまり、日本の自動車会社にとっては、円安であるほど海外に車が売れやすいということなのです。

 

リーマン・ショックになるまでは、円安の状態が続いていたので、トヨタやホンダなどの日本の自動車会社は大きな利益を得ていました。

 

しかし、リーマン・ショックの影響で、日本は急激な円高になりました。アメリカの経済を立て直すために、「円高=ドル安」の状態にさせられていたのです。

 

「円高=ドル安」の状態であれば、上述のとおり、日本車をはじめとする日本製品が売れません。つまり、アメリカ製品が売れ、アメリカの企業が利益を得て、アメリカの経済が活性化するというわけです。

 

リーマン・ショックによる円高は、日本の自動車産業を直撃し、トヨタやホンダなどの自動車会社は大損害を被ったのです。

 

リーマン・ショックの影響で、車を買う人が減っていった

リーマン・ショックの影響で、日本の車が売れなくなった理由はもう一つあります。

 

世界的な大不況の影響で、世界中で車を買う人が減っていったのです。

 

特に、アメリカ人は車を買うのが困難になりました。アメリカの銀行が、お金を貸すのを渋るようになったからです。

 

リーマン・ショックほどの恐慌が起こると、銀行は資金を手元に置いておくようになります。何かあったときに使えるお金を確保しておくためです。

 

銀行がお金を貸さなくなると、自動車ローンを組むことができません。一括で車を買える人のほうが少ないので、車を買う人は激減していきました。

 

その影響で、世界的な自動車会社であるGM(ゼネラルモーターズ)やクライスラーが、事実上の倒産に追い込まれました。

 

ただでさえ、世界中で車を買う人が激減しているのに、円高の影響で値段が高くなった日本車を買う人は、なおさら少なくなりました。

 

その影響は、トヨタやホンダなどの自動車会社だけでなく、その下請け会社にも及びました。車は非常に多くの部品から構成されているので、数多くの下請け会社があります。車が売れなければ、部品の需要もないので、下請け会社も経営が厳しくなりました。

 

「自動車産業への影響」という視点から見るだけでも、リーマン・ショックの影響は計り知れないものであるということが分かります。


ホーム サイトマップ
ホーム メルマガ登録 プロフィール サービスメニュー お客様の声 お問い合わせ