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輸出企業は「円安」になるほど利益が増える

輸出企業は「円安」になるほど利益が増える

 

世の中の企業は「輸出企業」と「輸入企業」に分けることができます。

 

輸出企業とは、「海外に商品や資源、サービスなどを販売して利益を得る企業」のことです。日本では自動車、自動車部品、科学光学機器、鉄鋼などを取り扱う企業がそれに該当します。

 

輸出企業といっても、輸出だけをしているわけではありません。あくまで「主に輸出によって収益を得ている企業」のことを指します。例えば、大手自動車メーカーのトヨタは世界中に車を販売している「輸出企業」になります。

 

また、輸入企業とは「海外で仕入れた商品や資源、サービスなどを国内に販売して利益を得る企業」のことです。日本では原油、液化天然ガス(LNG)、石油製品、衣類などを取り扱う企業がそれに該当します。

 

大手衣料品メーカーのユニクロはアジアを中心に世界中の工場で衣類を生産し、日本国内で販売しています。もちろん国外にも販売していますが、安く生産できる国から仕入れているため、ユニクロは「輸入企業」になります。

 

今回は「輸出企業」に焦点を当てて話を進めていきます。また、「円高や円安になることで輸出企業の収益や私たちの生活にどのような影響があるのか」も解説していきます。

 

輸出企業に勤めている人にとっては給料にも関係してくる話なので、しっかりと内容を理解するようにしてください。

 

輸出企業は円安になるほど儲かる

自動車メーカーをはじめとした輸出企業は国内で製品を作り、海外で販売しています。そのとき、円安であるほうが多くの利益を得ることができます。

 

円安とは「円の価値が低くなること」です。例えば、「1ドル=120円」と「1ドル=80円」では、「1ドル=120円」のほうが円安になります。

 

海外に1ドルの商品を売ると、「1ドル=120円」であれば、120円の売り上げを得ることができます。しかし、「1ドル=80円」であれば、80円の売り上げしか得ることができません。同じ1ドルの商品でも、日本円で得られる売り上げは変動するのです。

 

このように自動車や半導体などの輸出企業は「円安」であるほど日本円の利益が増え、儲かるようになっているのです。

 

実際にトヨタやホンダなどの大手自動車メーカーは、「1円」円安になるだけで利益が数百億円も増えます。逆に「1円」円高になるだけで、利益が数百億も無くなります。たった1円の為替変動でも、それほどまでに大きな影響を受けるのです。

 

大手メーカーであるほど、為替が円高・円安のどちらに傾くかによって会社の命運が大きく変わります。自分たちの理想でない方向に向けば、事業の縮小やリストラをしなければならないこともあるのです。

 

輸出企業に勤めている人は円安になるほど給料が上がる

次に、円安になることで私たちの生活にどのような影響が出るのかを解説していきます。

 

前述のとおり、円安になるほど輸出企業の利益が増えます。企業の利益が増えるということは、社員の給料にも反映されるということです。もちろん必ず給料が上がるわけではありませんが、給料は為替の影響を強く受けることになります。

 

円安になるほど海外資産の価値が上がる

また、海外に資産を持っている人も円安の影響を受けることになります。仮に、海外に1万ドルの資産を保有している人がいるとします。

 

「1ドル=80円」であれば、日本円に換算して80万円分の資産を持っていることになります。円安が進み「1ドル=120円」となれば、資産の価値が120万円に上がります。このように「円安になるほど海外資産の価値が上がる」ことになります。

 

日本は将来、円安になる可能性が高いです。細かい説明は省きますが、人口が減少していくとその国の通貨価値は下がっていくのです。日本の人口が減少していくのは誰の目から見ても明らかです。そのため、円安になっていくことは簡単に予想することができます。

 

実際に多くのアナリストが「日本の円安は進行していく」と予想しています。1ドルが150円、200円になる時代が来るかもしれません。

 

その時代に備えるために、私は資産を海外に移しています。国内よりも多くの資産を海外に保有しているのです。つまり、円安になるほど、私が保有している資産の価値は上昇していくことになります。

 

将来必ず円安になるとはいい切れませんが、そうなる可能性はかなり高いです。そうなったときのために一定の資産を海外に保有しておくことは、将来の対策として非常に有効です。

 

以上のように、円安になると企業や個人に大きな影響が及びます。ある程度将来が予測できるなら、適切な対策を取ることで自分の資産を守ることができます。あなたやあなたの家族の将来のためにも、資産の一部を海外に保有することを考えてみてはいかがでしょうか?


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