不動産を保有することがインフレの対策になる
資産運用にはさまざまな方法がありますが、その中でも王道の一つといえるのが「不動産」です。サラリーマンから企業の経営者まで、たくさんの人が不動産を用いて資産運用を行っています。
私自身もサラリーマン時代から大阪と神戸に不動産を保有していました。年間で30〜40万円の収益を生んでいましたし、生命保険の代わりとなる機能も備えていたので、自分自身の資産運用の柱となっていました。
さらに私の周りでも不動産を保有している人はたくさんいました。品川にワンルームマンションを持っている人もいれば、八王子に中古の一軒家を持っている人もいました。どの場所にどのような不動産を保有するかによって、その人の将来設計が見えたように思えます。
多くの人が不動産で資産運用を行っているのは、たくさんのメリットがあるからです。家賃収入を得ることもできれば、生命保険の代わりとなる団体信用生命保険に加入することもできます。ローンを払い終えれば年金の代わりにもなりますし、所得税や住民税の税額を少なくすることもできます。
そして、数ある不動産のメリットの一つに「インフレ対策」があります。不動産を保有しておくことで、インフレ（インフレーション）が起こっても資産を減らさずに済むのです。
今回は「不動産を持つことが、インフレに対してどのような効力を持つのか」ということについて解説していきます。この内容を理解すれば、不動産投資が将来の資産形成の一つになる理由が分かるはずです。
もくじ
1、日本はインフレになり、高齢者の生活が苦しくなる
2、不動産を保有することがインフレ対策になる理由
3、まとめ
日本はインフレになり、高齢者の生活が苦しくなる
不動産保有とインフレの関係性の前に、「日本がインフレになる理由」について説明していきます。日本がインフレになるのには、国の莫大な借金が関係しているのです。
日本の借金額は1,000兆円を超えています。その額は日本のGDP（国内総生産：国内で発生したサービスや商品の付加価値の総額）の2倍以上です。
つまり、日本国内で発生したすべての利益を2年分費やしても、日本の借金は返済しきれないのです。「借金額がGDPの2倍を超える国」は日本しかありません。それほど、日本の財政状況は悪いのです。
日本が借金している相手は「国民」です。私たちが銀行や保険会社などの金融機関に預けていたお金は、国に借りられていたのです。
そして、国民の総資産は約1,700兆円といわれています。つまり、日本の借金の割合は国民の総資産の6割（1,000兆円/1,700兆円）ほどに膨れ上がっているのです。
さらに、日本の借金は毎年数十兆円のペースで増え続けています。このまま増えていくと、国民の総資産額に到達してしまいます。そうなると日本は借金をする相手がいなくなり、国家破産してしまうのです。
ただ、実際は国家が破産することは考えにくいです。なぜなら国民から借金をしているので、いくらでも「借金の対策」を講じることができるからです。
その対策の中で、すでに実行されているのが「お金を大量に発行する」という方法です。
例えば、国がこのままお金を大量に発行し続け、国民の総資産が3,000兆円に増えたとします。そうなった場合、日本の借金の割合は「国民の総資産の3割（1,000兆円/3,000兆円）」程度にまで下がります。借金の「額」は変わりませんが、借金の「価値」が薄まったのです。
このような対策を実行し続ければ、国家破産はいくらでも遠ざけることができます。しかし、その反動でインフレは進み続けてしまうのです。
なぜなら、国民の資産が増えても、「日本に存在する物の数」が変わるわけではないからです。そのため、お金の流通量が増えた分だけ、物価は上昇していきます。お金の流通量と物の値段は相関関係にあるのです。
物価が上がることで、特に生活が苦しくなるのが高齢者です。ほとんどの高齢者は貯金を切り崩して生活しています。それにも関わらず、スーパーなどで売っている商品の値段が上がってしまうと、出費はどんどん増えていきます。
また、高齢者には年金が支給されますが、物価上昇に見合うくらい支給額が増えるとも考えにくいです。それほど日本の年金制度は厳しい状況にあるのです。
このように、インフレになることで高齢者の生活は苦しくなっていくのです。
不動産を保有することがインフレ対策になる理由
それでは次に「不動産を保有することがインフレ対策になる理由」を、具体例を用いて解説していきます。
月収40万円のサラリーマンがワンルームマンションを購入したとします。そして、月々10万円のローンを組みました。この場合は給料の1/4を毎月のローン返済に当てることになります。
極端な例ですが、インフレが異常に早く進行し、翌月から物価が２倍になったとします。お金の流通量が増えているので、給料も倍の80万円になりました（現実的に考えると、そこまで給料が上がることはないと思います）。
このとき、「月々のローン返済額も倍の20万円に……」とはならないのです。
ローン返済額は10万円のままです。インフレにより物価や給料が増えても、借金の「額」は変わりません。ただ、給料が80万円に増えている分、借金の「割合」が減ったことになるのです。今回の例では、ローン返済額は給料の1/8まで減りました。
これは、「お金を大量に発行する」という国策を逆手に取ったインフレ対策です。ローンを組んで不動産を保有することで、購入時に組んだローンの「価値」は減り、不動産の「価値」は上昇していきます。なぜなら、不動産も「物」だからです。
以上のような理屈になっているため、不動産を保有することがインフレ対策になるのです。
上述の通り、私も不動産を保有しています。これからも進み続けるインフレに備えて、すでに対策を講じているのです。
不動産は価格が高い金融商品ですが、ローンを活用すれば比較的ハードルの低い資産運用といえます（ある程度の社会的信用と収入は必要になります）。あなたも将来の資産形成の一つとして、不動産保有を考えてみてはいかがでしょうか？
まとめ
・日本は借金対策のために大量にお金を発行している。その影響でこれからもインフレが進んでいく。そして、収入が少ない高齢者の生活は厳しくなっていく。
・ローンを組んで不動産を保有することがインフレの対策になる。なぜならインフレになって給料が上がっても、借金の額は変わらないからである。
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