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マイホームを持つことが節税対策になる

マイホームを持つことが節税対策になる

 

資産運用にはさまざまな方法がありますが、その中の一つに不動産保有があります。不動産を持つことにより、家賃収入を得ることができますし、生命保険の代わりにもなります。さらに、不動産にかかる経費を確定申告することで、所得税や住民税を安くすることもできます。

 

これらのメリットがあるため、不動産を保有している人は意外とたくさんいます。実際に私自身も大阪と神戸に不動産を保有しています。優良な物件を選んでいるので、順調に家賃収入を得ることができています。

 

資産運用に使える不動産というと、前述のような「投資用の不動産」を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、投資用の不動産だけでなく、マイホームも資産運用に活用することができるのです。

 

マイホームは節税に使うことができます。マイホームを購入してから10年間は、所得税や住民税が安くなります。その節税効果を狙って、マイホームを買うことを決心する人もいるくらいです。

 

そこで今回は、「マイホームと節税の関係」について解説していきます。マイホームを持つのであれば必ず行うべき節税対策なので、概要をよく理解してください。

 

住宅ローン控除の基礎知識
マイホームの購入が節税対策になる理由は、「住宅ローン控除を活用できるから」です。住宅ローン控除とは、「住宅ローンの残高に応じて税金を安くすることができる制度」のことです。この制度を活用することにより、住宅ローン残高の1%の金額を所得税から差し引くことができます。

 

例えば、住宅ローンが3,500万円残っているとします。その場合、「3,500万円×1%=35万円」となり、所得税が35万円も安くなります。

 

これはかなり大きな節税効果です。実際のところ、年間で所得税を30万円も払っている人はあまり多くありません。場合によっては、所得税の支払いが0円になることもあります。

 

私はサラリーマン時代に年間で25万円程度の所得税を払っていました。もしマイホームを持っていれば、所得税を支払う必要がなかったことになります。

 

※上記の例のように、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税の金額を上回っても、所得税以上のお金が還付されることはありません

 

さらに、住民税も安くなります。住民税は前の年の所得に応じて変化するので、住宅ローン控除によって所得税が安くなれば、翌年の住民税が安くなるのです。

 

住宅ローン控除を活用できるのは、ローンを組んでから10年間です。11年目以降はこの制度が適用されないので、所得税や住民税が安くなることはありません。

 

また、住宅ローン控除の上限金額は4,000万円と決められています。仮にローン残高が8,000万円であっても、差し引ける金額は40万円までになります。

 

住宅ローン控除は所得税から直接差し引くことができる
生命保険料控除や配偶者控除など、通常の控除であれば所得(収入から経費を差し引いた残りのお金)から一定の金額を差し引きます。つまり、「所得−控除金額」となり、そこから所得税を計算するわけです。

 

例えば、もともとの所得が300万円で、生命保険料控除などの控除額の合計が50万円であるとします。そうなると「300万円−50万円=250万円」となり、その250万円から所得税を計算することになります。

 

所得が300万円であれば、所得税は約20万円になります(計算方法は割愛します)。一方、所得が250万円であれば、所得税は約15万円になります。今回のケースでは控除金額が50万円も違っても、実際には所得税は5万円しか安くなりません。

 

それに対して住宅ローン控除の場合は、計算された所得税から直接一定の金額を差し引くことができます。つまり、「所得税−控除金額」となるため、所得税が大幅に安くなるのです。

 

この違いにより、生命保険料控除や配偶者控除に比べて、住宅ローン控除の方がかなり大きな節税効果を得ることができるのです。

 

住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行わなければならない
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。自営業の人であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

それに対してサラリーマンであれば、住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除(税金から差し引かれること)されることになります。サラリーマンであっても、マイホームを購入した場合は確実に確定申告を行うようにしてください。

 

以上のように、マイホームを購入すると税金の支払いをかなり少なくすることができます。マイホームを資産運用に使えるというイメージを持っていなかった人もいるかもしれませんが、実際はとても大きな節税効果を持つものなのです。


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