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マン島:歴史が古く、信頼性が高いオフショア

マン島:歴史が古く、信頼性が高いオフショア

世界にはさまざまなオフショア(税金がかからない地域)がありますが、その中でも特に知っておくべきオフショアが「マン島」です。

 

あまり聞き覚えがないかもしれませんが、マン島はオフショアの中でも歴史が古く、世界でも非常に重要な金融センター(金融業の中心的な役割をもつ地域)として位置付けられています。とても信頼性が高いオフショアなので、資産運用をしている日本人も多くいます。

 

今回は、「マン島の概要」、「マン島の歴史」、「マン島の金融情勢」について解説していきます。

 

マン島の概要
マン島は、イギリス本土であるグレートブリテン島とアイルランド島の間にある、アイリッシュ海(アイルランド海)に浮かぶ小さな島です。島の面積は572km2 であり、淡路島とほぼ同じ大きさです。人口は約86,000人。首都はダグラス。通貨はマルクス・ポンドです。

 

マン島は、イギリスの島々に囲まれていますが、イギリスの一部ではありません。独自の自治権を持った地域なのです。マン島には政府があり、法律や税制もイギリスとは違います。

 

しかし、イギリスと全く関係ないというわけではありません。

 

マン島は、イギリス王室領属になります。イギリス王室領属とは、イギリスの国王に属する地域です。伝統的にイギリス国王が有していた領地であるため、イギリスには含まれません。

 

マン島では、「マン島TTレース」というオートバイのレースが開催されています。世界で最も権威があり、最も危険なレースとして有名です。レース時の平均時速は210km以上。1907年に開催されて以来、240名以上の人が命を落としてきました。

 

マン島の歴史
マン島は、複数の国に統治権が移動する複雑な歴史を持っています。ノルウェーやスコットランドの統治の後、1504年以降はイングランドの貴族が統治をしてきました。1765年、イギリス王室がマン島を購入し、領主になったのです。

 

イギリス王室領属になってからは、金融や警察など、さまざまな権限がマン島に移りました。現在でもイギリスとの繋がりは深いですが、マン島は「独自の自治権を持った国家」と認識してください。ちなみに、EUには加盟していません。

 

マン島の議会制度(法律を決める)は1000年近く続いており、世界最古の議会制度と言われています。そのため、統治権が移動しても、政治的安定を長年維持することができたのです。

 

マン島の金融情勢
マン島は、香港やドバイなどと違って、非常に歴史が古いオフショアです。昔から世界の金融界の中心的役割を担ってきました。銀行や保険会社など、とても歴史が古い金融機関が数多く存在します。

 

なぜそれだけ多くの金融機関が存在するかというと、税金がかかないからです。非居住者は所得税、相続税、キャピタルゲイン税(投資や資産運用などによって得た利益にかかる税金)などの税金がかかりません。

 

そのため、世界中の資産家や投資家が、マン島の銀行や保険会社などの金融機関にお金を預け、資産保全や資産運用を行っています。いずれの金融機関も数十兆円規模の莫大な資産を保有しています。

 

ちなみに、マン島などのオフショアで資産が増えても、日本に資産を戻すときには税金がかかります。日本人である以上、どこで資産が増えても最終的には税金を払わなくてはならないのです。

 

「オフショアで資産運用をすれば税金を払わなくてよい」というのは間違いです。そのようなことを言ってくる業者には注意してください。

 

ただ、マン島で資産が増える分には税金を払う必要がありません。マン島で資産運用をする場合は、できるだけ資産を増やしてから、資産を日本に戻すことをおすすめします。長い年月をかければ、日本ではありえないほど資産を増やすことができます。

 

マン島には「投資家保護法」という制度があります。投資家保護法とは、「投資や資産運用によって得た資産の最大90%をマン島政府が保障してくれる」という法律です。ポイントは、マン島の政府が保障するという点です。政府の保証があるということも、マン島の信頼性の高さの大きな要因となっています。

 

以上のような理由のため、マン島はS&Pやムーディーズなどの世界的な格付け会社(世界中の国や地域、金融機関、金融商品などの信頼性を格付けする会社)から、最高の評価である「AAA」や「Aaa」を付けられています。

 

資産運用にはさまざまな方法がありますが、マン島の金融機関に資産運用を依頼すれば、ほぼ間違いなく資産を増やすことができます。実際に、日本人でも数万人がマン島で資産運用をしています。

 

マン島で資産運用をするには多額の資金が必要に思えるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。一般の人でも、月々数万円で資産運用を依頼できます。もちろん、税金はかかりません。ちなみに、私もマン島の金融機関に資産運用を依頼しています。

 

さまざまな資産運用をバランスよく行うことが理想ですが、資産を「貯金などの国内資産」と「マン島の海外資産」の二つに分けておくだけでも、将来の対策としては十分です。

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