マン島：歴史が古く、信頼性が高いオフショア

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マン島：歴史が古く、信頼性が高いオフショア

世界には40ケ所以上のオフショア（税金がかからない地域）がありますが、その中でも特に知っておくべき地域が「マン島」です。

あまり聞き覚えがないかもしれませんが、マン島はオフショアの中でも歴史が古く、世界的にも非常に重要な金融センター（金融業の中心的な役割をもつ地域）として位置付けられています。とても信頼性が高いオフショアなので、たくさんの日本人がマン島で資産運用をしています。

もしあなたが海外投資をしたいのであれば、まずはマン島での資産運用を検討するべきです。なぜなら、マン島の資産運用にはたくさんのメリットがあるからです。

今回は「マン島の概要」、「マン島の歴史」、「マン島の金融情勢」などについて説明していきます。また、マン島で資産運用を行うメリットも解説していきます。今回の内容を、あなた自身の資産形成に役立ててください。

目次
1、マン島の概要
2、マン島の歴史
3、マン島の金融情勢
4、まとめ

マン島の概要

マン島の概要は以下のとおりです。

所在地：グレートブリテン島（イギリスの本土）とアイルランド島の間にあるアイリッシュ海（アイルランド海）に浮かぶ小さな島
面積：572km2（淡路島とほぼ同じ大きさ）
人口：約86,000人
首都：ダグラス
通貨：マルクス・ポンド
文化：イングランドやアイルランドとは違う独自の文化が形成されている

マン島はイギリスの島々に囲まれていますが、イギリスではありません。独自の自治権を持つ地域なのです。そのため、マン島にはイギリスとは別の政府があり、法律や税制もイギリスとは異なります。

ただ、イギリスとまったく関係ないわけではありません。

マン島は「イギリス王室領属」になります。イギリス王室領属とは、イギリスの国王が所有する地域です。昔からイギリス国王が有していた領地であるため、そのように呼ばれています。

また、マン島では「マン島TTレース」というオートバイのレースが毎年開催されています。世界で最も権威があり、最も危険なレースとして有名です。レース時の平均時速は200km以上にもなります。1907年の開催以来、240名以上のレーサーが命を落としてきました。

マン島の歴史

マン島はイングランドやノルウェー、スコットランドなど複数の国に統治された複雑な歴史を持っています。1765年にイギリス王室がマン島を購入してからは、統治権が変わることはなく現代に至ります。

イギリス王室領属になってからは、政権や金融、警察などの組織を持つようになりました。現代でもイギリスとの繋がりは深いですが、マン島は「独自の自治権を持った国家」です。ちなみに、マン島はEUには加盟していません。

マン島の議会制度（法律を決める制度）は1,000年近く続いており、世界最古の議会制度です。そのため、統治権が何度も移動しても、政治的安定を長年維持することができたといわれています。

マン島の金融情勢

マン島は香港やドバイなどと違って、とても歴史が古いオフショアです。昔から世界の金融界の中心的役割を担ってきました。そのため、歴史のある銀行や保険会社などの金融機関が数多く存在しています。

マン島にたくさんの金融機関が設立された理由は「税金がかからないから」です。そのような地域特性があるからこそ、世界中からお金が集まるのです。

特にキャピタルゲイン税やインカムゲイン税がかからないのは大きなメリットになります。マン島で資産が増えても、課税対象にはならないのです。

※ キャピタルゲイン税：資産を売却して得た利益にかかる税金（株や債券の売却益など）
※ インカムゲイン税：資産を保有していることで得た利益にかかる税金（株の配当金や不動産収入など）

海外資産を日本に戻す場合は税金がかかります。また、金融商品を売却するときなど、オフショア内でも税金がかかる場合があります。

このような要因があるため、世界中の資産家や投資家がマン島の銀行や保険会社で資産運用を行っています。いずれの金融機関も数十兆円規模の莫大な金融資産を保有しています。

また、一般人でもたくさんの人がマン島で資産運用を行っています。富裕層向けの金融商品と違い、月々数万円から資産運用を始めることができるのです。現在でも数十万人の日本人がマン島の金融機関に資産を預けています。

一般人でもマン島で資産運用をしている人が多い理由は「投資家保護法」があるからです。投資家保護法とは「金融機関に預けている資産の最大90％をマン島政府が補償してくれる」という法律です。「金融機関に預けている資産」なので、積立金だけでなく、資産運用によって得た利益も投資家保護法の対象になります。

ポイントは「マン島政府が補償する」という点です。このような法律が施行されるほど、マン島の金融情勢は充実しているのです。そして、この法律があるからこそ、マン島の金融機関には世界中から資産運用の依頼が来るのです。

以上のような背景があるため、マン島はS＆PやMoody’sから、最高の評価（AAAおよびAaa）を受けているのです。

※S＆P、Moody’s：世界中の国や地域、金融機関、金融商品などの信頼度を格付けする会社。この2社による格付けは世界中から信頼されている

※マン島の格付けは時期によって最高評価の一段階下（Aa1など）になることもあります。また、S＆Pの格付けを受けていなかった時期もあります。ただ、金融界において信頼度がとても高い地域であるのは間違いありません

マン島では税金がかからないが、最終的には税金を払わなくてはいけない

マン島をはじめとするオフショアで資産が増えても税金はかかりません。しかし、その資産を日本に戻すときには税金がかかってしまいます。日本人である以上、どこで資産が増えても最終的には税金を払わなくてはならないのです。

「オフショアで資産運用をすれば税金を払わなくてよい」というのは間違った認識です。そのようなことをいってくる業者には注意してください。

ただ、マン島で資産が増える分には税金を払う必要がありません。前述のとおり、キャピタルゲイン税やインカムゲイン税がかからないからです。

そのため、マン島で資産運用をする場合は、できるだけ資産を増やしてから日本に戻すことをおすすめします。長い年月をかければ、日本ではありえないほど資産を増やすことができるのです。

資産運用にはさまざまな方法がありますが、マン島の資産運用には特に大きなメリットがあります。そのため、マン島の金融機関に資産運用を依頼すれば、ほぼ確実に資産を増やすことができます。

さまざまな資産運用をバランスよく行うことが理想ですが、資産を「預貯金などの国内資産」と「マン島の海外資産」の2つに分けておくだけでも、将来の対策としては十分です。

まとめ

・マン島は歴史が古く、信頼性が高いオフショアである。そのため、一般人を含むたくさんの日本人がマン島で資産運用を行っている。

・マン島の資産を日本に戻す場合は税金がかかる。また、資産を現金化するなど、マン島でも税金がかかる場合がある

メディア掲載：朝日新聞

「朝日新聞社」様から取材を受け、オフショアでも特に重要な地域である「マン島」についてお話させて頂きました。記事の詳細は画像をご覧ください（2017年11月13日夕刊）。

私がお話させて頂いたのは「マン島の概要」や「マン島の金融情勢」などであり、「パラダイス文書」や「詐欺事件」などについては言及しておりません。私としても知識不足の分野であり、それらの概要については逆に教えて頂きました。記者の木村様には感謝申し上げます。

マン島の特性を使い、「ペーパーカンパニーの設立」や「クルーザーやジェット機を用いた脱税」などが行われることがあるようです。いかに税制面でのメリットが大きい地域とはいえ、法律に抵触する行為をしてはいけません。

※ 一般人がオフショアを含めた海外で資産運用をするのは、外為法（外国為替及び外国貿易法）により認められています。現在でも数十万人の日本人が海外で資産運用を行っています

【朝日新聞】
朝日新聞社が編集・発行する新聞。1879年の創刊以降、国内新聞業界の中心的役割を担う。販売部数は業界第2位。

朝刊発行部数：625万部
夕刊発行部数：200万部

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