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オフショアが存在する理由は「地域を活性化するため」である

オフショアが存在する理由は「地域を活性化するため」である

 

オフショアとは「税金がかからない地域」のことです。香港やシンガポール、マン島など、世界には40ケ所以上ものオフショアが存在しています。

 

税金がかからないというのは、投資や資産運用を行う上でとても大きなメリットになります。世界中の金融機関や企業、投資家、資産家などがオフショアで企業経営や資産運用を行っています。

 

オフショアという特別な地域があることを知ると、「なぜこのような場所ができたのだろう?」と疑問に思う人がいます。実際に私自身もそのように思ったことがあります。

 

オフショアは何かの不可抗力でたまたまできたわけではありません。そこには「明確な存在理由」があるのです。

 

今回は「オフショアが存在する理由」について解説していきます。その理由を知れば、香港やシンガポールがオフショアになっているのも納得できると思います。

 

オフショアが存在すると、国が不利益を被ることになる

私たちにとって、オフショアはありがたい存在です。なぜならオフショアでは税金がかからないため、運用を行うことで資産を大きく増やせるからです。そのため、企業や金融機関だけでなく、一般の人もオフショアで資産運用を行っています。

 

しかし、誰しもがオフショアの恩恵にあずかれるわけではありません。オフショアが存在することで、不利益を被るものもあります。

 

それは「国(国家)」です。オフショアが存在することで、国に損失が出てしまうのです。

 

※オフショアが存在することで損をしてしまう国は、日本やアメリカ、中国などの「普通の国(オフショア以外の国)」です。世界には国自体がオフショアになっている場合がありますが、そのような国が損失を被ることはありません

 

それではなぜ、オフショアが存在すると国が損をしてしまうのでしょうか? その理由を、具体例をもって説明していきます。

 

例えば、アメリカの企業が事業の本拠地を香港に移したとします。拠点が香港になるので、アメリカ国内では事業が行われなくなります。そうなると、アメリカはその企業から税金を得ることができなくなります。

 

企業からの税収額は一般市民とは比較になりません。アメリカは莫大な収入を逃すことになります。

 

このように、オフショアが存在することで国内から企業の流出が起こりやすくなります。企業の流出だけでなく、投資家や資産家、一般市民までがオフショアに資産を移転するようになります。そして、国の収入(税収)がどんどん減ってしまうのです。

 

このような背景があるため、国は国民にオフショアの存在を知ってほしくありません。特に日本は金融情報が閉鎖的なので、オフショアを知らない人はたくさんいます。

 

もちろん、国の立場からすればオフショアに金融資源(企業の事業、個人資産など)が流出するのは避けたいところです。日本は借金大国なので、その思いはなおさら強いはずです。

 

しかし、私たちまで国の都合に付き合っているわけにはいきません。自分の資産をどこに置くかはその人の自由なので、オフショアに資産を移転することを考えてもよいと思います。

 

オフショアができると、その地域が活性化する

国にとってはありがたくない存在であるにも関わらず、なぜオフショアが存在するのでしょうか? それは、「地域を活性化するため」です。

 

オフショアは「もともとは何もない場所に作られた」というケースが多いです。香港やシンガポールなどの島やモナコのような小さい国には、本来何の資源もありません。それらの地域をオフショアにすることにより、人とお金が集まるようにしたのです。

 

分かりやすい例が「ドバイ」です。アラブ首長国連邦(UAE)第2の都市であるドバイは、1960年代までは原油産業によって栄えていました。ただ、油田には限りがあるため、いつまでも原油産業に頼るわけにはいきません。

 

そこでドバイは経済発展の方向性を変えることにしました。原油依存経済からの脱却を図るため、1981年に経済特区(オフショア)を開設し、経済発展を遂げてきたのです。

 

特定の地域をオフショアにするかは、その国にとっては一種の賭けのようなものです。税収を捨てる代わりに、爆発的な経済発展を狙います。

 

また、オフショアができる背景には超大金持ちの力が働いているという説があります。オフショアに莫大な資産を保有することで、無駄に税金を取られることを避けたいという狙いがあるのです。

 

※実際に資産家や著名人、大企業などが世界中のオフショアに資産を保有していることが分かっています。ほとんどの場合は合法的に資産を保有していますが、まれに犯罪などによって得たお金を保有していることもあるようです

 

オフショアができる背景に超大金持ちの力がどれだけ働いているかは分かりませんが、確かなことは「オフショアという特別な地域が存在する」ということです。

 

そして、オフショアに資産を移転できるのは資産家や大企業だけではありません。私たちのような一般人でも、オフショアで資産運用をすることができるのです。

 

オフショアで資産運用をすることが、必ずしも正解というわけではありません。ただ、「税金がかからない」というメリットがあることを考えると、オフショアでの資産運用を検討する意義は十分にあります。

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