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オフショアの金融商品は「長期積立型」が主流である

オフショアの金融商品は「長期積立型」が主流である

オフショア(税金がかからない地域)には、さまざまな金融商品があります。「投資家や資産家向けの高単価な商品」から「一般人向けの低単価な商品」まで、その種類は多岐に渡っています。

 

数ある商品の中で一般の人でも購入できるのが、「長期積立型」の金融商品です。オフショアで資産運用を行っている日本人の多くが、この商品を購入しています。

 

今回は、「長期積立型の金融商品の概要」や「長期積立型の商品ではどれくらい資産が増えるのか」などについて解説していきます。オフショアの中でも基本となる金融商品なので、その概要をよく理解するようにしてください。

 

長期積立型のオフショア金融商品
長期積立型の商品は、「日本から毎月お金を送り、その資金を元にオフショアで運用を行う」という仕組みになっています。「税金がかからない」などのオフショアのメリットを活かし、長い時間をかけて資産を増やしていきます。

 

海外の資産運用なのでイメージを掴みにくいかもしれませんが、極端な言い方をすると「日本の銀行預金」と本質的には大きな違いはありません。多少の制限はありますが、基本的には積み立ても引き落としも自由にできます。

 

長期積立型の商品の「積立金額」や「積立期間」などの詳細は下記の通りです。

 

・積立金額
積立金額は「月々数万円〜数十万円」です。金額は自由に設定できますが、5万円〜10万円で積み立てている人が多いです。

 

ほとんどの長期積立型商品は、「最低積立金額」が設けられています。最低積立金額は「1万円〜5万円程度」と、商品によってまちまちです。

 

毎月の積み立てが苦しくなったときのために、最低積立金額が低い商品が良いのかというと、そういうわけでもありません。なぜなら、積み立ては途中で停止することができるからです。

 

多くの場合は1年半〜2年間は継続して積み立てなければいけませんが、それ以降はお金の支払いを止めることができます。さらに、積み立てはいつでも再開することが可能です。

 

積み立ての停止だけでなく、積立金額の変更も行うことができます。増額も減額も自由ですが、最低積立金額を下回ることはできません。最低金額を積み立てるのも厳しい場合は、積み立てを停止するしかありません。

 

「一度契約したら積み立てを続けなければいけない」というわけではないので、収入や家庭事情などを考慮して積立金額をカスタマイズすることが大切です。

 

・積立期間
長期積立型商品の積立期間は、「5〜30年間」であることが多いです。中には40年間という長期プランの商品もあります。

 

商品の満期(積み立てが終了する期間)は、契約時に自分で設定します。5年や10年に設定してもよいのですが、それではあまり資産が増えません。資産を大きく増やすためには、複利で長期間(20年〜30年)運用する必要があります。それが、長期積立型の強みなのです。

 

前述のとおり、積み立ては途中で停止することができます。その場合でも、今までの積立資金は継続して運用されます。つまり、途中で積み立てを止めても、資産が勝手に増えていくのです。なお積み立てを途中で止めても、満期が変わることはありません。

 

オフショアで運用されている資金は、運用途中でも現金で引き落とすことが可能です。「満期まで待たないとお金が手に入らない」というわけではありません。日本でお金が必要になったときは、引き落としの手続きを行えばよいのです。

 

また、満期を迎えたからといって、すぐに資産を受け取らなくてはいけないわけではありません。そのまま資産をオフショアに置いておいて、必要なときに必要な分だけお金を引き落とせばよいのです。

 

長期積立型商品の具体例
次に、具体的に長期積立型の商品で資産がどれくらい増えていくのかを見ていきます。今回は最も基本的な例として、以下のケースを紹介していきます。

 

・積立金額:月5万円
・積立期間:25年
・年間運用利益:9%
※運用利益は商品やその年によって違いますが、オフショア全体の平均が9%なので、今回はこの値を用います。世界経済は発展していくので、今後も運用利益の値は大きく変動することはないと考えられます

 

この場合、資金が複利で運用されるため、25年後には約5,300万円になる計算になります。日本で5万円を毎月貯金しても、25年後には1,500万円にしかなりません。オフショアと比べると、その差は歴然であることが分かります。

 

以上のように長期積立型の商品には、銀行預金のような利便性があり、資産を大きく増やせる見込みもあります。多少の制限はあるものの、総じてリスクは少ないといえるでしょう。このような商品は日本にはないので、多くの日本人が将来の資産形成を考え、オフショアの金融機関と契約を交わしています。

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