ドルコスト平均法で得られる利益と「平均取得単価」の関係性
オフショア（税金がかからない地域）の資産運用には、ドルコスト平均法が使われています。ドルコスト平均法とは、「一定の金額で商品を購入していく運用法」のことです。この方法を用いることにより、資産を爆発的に増やすことができます。
ドルコスト平均法では「平均取得単価」が重要になります。後述しますが、平均取得単価が低ければ低いほど、大きな利益を得ることができるのです。
今回は「ドルコスト平均法の概要」や「平均取得単価の重要性」について解説していきます。平均取得単価について理解すれば、ドルコスト平均法で資産が増えていくのも納得できるはずです。
ドルコスト平均法の概要と具体例
はじめにドルコスト平均法の概要について説明していきます。
前述のとおり、ドルコスト平均法とは「一定の金額で商品を購入していく運用法」のことです。購入金額が変わらないので、商品の価格が高くなれば購入量は減少しますが、商品の価格が低くなれば購入量は増加します。
例えば、とある食品メーカーの株式を毎月30,000円分購入するとします。株価が3,000円なら10株購入することができ、株価が1,000円なら30株購入することができます。株価の変動により購入できる株数は変わりますが、投資金額は30,000円のまま変わりません。
ドルコスト平均法の概要だけをお伝えしてもいまいちピンとこないと思うので、今回は以下の具体例を用いて解説していきます。
【具体例 ※株式投資】
・毎月の投資金額：5万円
・株の購入期間：6ヶ月間
※ 今回は7ヶ月目にすべての株を売却します
株価
1ヶ月目……5万円（5万円で1株購入できる）
2ヶ月目……1万円（5万円で5株購入できる）
3ヶ月目……5万円
4ヶ月目……1万円
5ヶ月目……5万円
6ヶ月目……1万円
7ヶ月目……3万円 → このタイミングですべての株を売る
1ヶ月目は株価が5万円なので、1株を購入することができました。2ヶ月目は株価が1万円に下がったので、5株を購入することができました。3ヶ月目は株価が再び5万円に戻ったので、1株を購入することができました。
今回は6ヶ月間で合計18株（1株＋5株＋1株＋5株＋1株＋5株）を買うことができました。株の購入に使った金額は合計30万円（5万円×6ヶ月）です。
そして、7ヶ月目にすべての株を売ります。7ヶ月目の株価は3万円です。一見すると、「5万円と1万円の中間の金額である3万円」で売ったので、利益はないように思えます。
しかし、計算すると「3万円×18株＝54万円」になります。つまり、24万円の利益を得たことになります。
それではなぜ中間の金額で株を売却しても、利益を得ることができたのでしょうか？ このことを理解するためには、「平均取得単価」について考えていく必要があります。
「平均取得単価」が低いほど、大きな利益を得ることができる
上記の例では、30万円を使い、18株を買うことができました。つまり、1株あたりの平均取得単価は、「30万円÷18株＝1.67万円」になります。
株価が1万円のときにたくさんの株を購入できたため、平均取得単価がこれほどまでに下がったのです。
平均取得単価が1.67万円なので、株価が2万円のときに売っても利益を得ることができます。今回は株価が3万円のときに売ったので、24万円もの利益を得ることができました。ドルコスト平均法では「投資額」と「保有している株数」を元に平均取得単価を計算すれば、「どのタイミングで売却すればどれくらいの利益を得られるか」が簡単に分かるのです。
このように、ドルコスト平均法では「いかに平均取得単価を下げられるか」が重要になります。今回の株式投資の例のように、商品の価格が下がるほど平均取得単価も下がります。そして、価格が再び上昇したときに商品を売ることにより、大きな利益を得ることができるのです。
オフショアでの資産運用にはドルコスト平均法が使われている
オフショアの金融機関はドルコスト平均法を活用してお客様の資産を増やしています。今回紹介したように、ドルコスト平均法は時間さえかければ資産を増やせる可能性が高いからです。
実際に平均取得単価がどれくらいになるのかは、ドルコスト平均法で運用してみないと分かりませんが、最終的に利益が確定するときの価格よりは低くなることが多いです。
なぜなら、これからの世界経済の成長と共に、長期的に価値が上昇していく金融商品が多いからです。商品の価格は途中で変動しますが、10年、20年という長期スパンで考えれば大きな利益を得ることができるタイミングはいくらでもあります。
このような要因があるため、オフショアの資産運用にはドルコスト平均法が使われています。ドルコスト平均法は、長い時間を必要とするオフショアの資産運用でこそ、その真価を発揮するのです。
『お金のガイドブック』： 無料メルマガ
『お金のガイドブック』：Twitter
Twitterでは「最新の経済、金融事情」について発信してます。 ぜひ、フォローをよろしくお願い致します！関連ページ
- オフショアの基礎知識：オフショアでは税金がかからない
- 世界中にあるオフショア：香港、シンガポール、ドバイ、マン島など
- オフショアが存在する理由は「地域を活性化するため」である
- オフショアの資産運用には「5つのデメリット」がある
- オフショアでの資産運用における「優良な日本の仲介企業」の見分け方
- マン島：歴史が古く、信頼性が高いオフショア
- 香港：日本に一番近く、日本人に身近なオフショア
- ドバイ：急激に発展した中東最大のオフショア
- ケイマン諸島：「巨額損失隠し」に使われたオフショア
- ヴァージン諸島：アメリカ領とイギリス領に分かれているオフショア
- スイス：世界で一番敷居が高いオフショア
- オフショアでは資産が増えても税金がかからない
- 日本とオフショア地域（香港、シンガポール）の税金の違い
- オフショア金融商品の手数料が安い理由
- オフショアの金融商品は「複利の効果」を利用している
- オフショアの金融機関は「世界経済の成長」に投資している
- オフショアの資産運用には「ドルコスト平均法」が使われている
- オフショアの金融商品は「長期積立型」が基本である
- 長期積立型の金融商品には「初期口座」と「貯蓄口座」がある
- 長期積立型の金融商品には「4つの手数料」がかかる
- 長期積立型の金融商品には「3つのボーナス」が付いている
- 長期積立型の金融商品の「解約返戻金」を理解する
- オフショアの資産運用は「IFA」によって成果が変わる
- 世界中にあるオフショア（図）
- 複利の効果（図）
- オフショアの金融商品（図）
- ドルコスト平均法（図）
- 初期口座（ロック口座）と貯蓄口座（自由口座）の違い（図）
- IFA（図）
